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約半数が該当！リモートワーク下での人事評価「問題発生、または拡大」の難しい現実

公開日2021/12/10 更新日2021/12/11 ブックマーク数

コロナ禍で大きく変わった働き方。東京都産業労働局が実施した「テレワーク実施率調査結果」（10月の調査結果）によると、東京都内の企業（従業員30人以上）で2021年10月のリモートワーク実施率は55.4％であり、都内の企業の半数が現在もリモートワークを継続している。
リモートワークはさまざまな利点があるが、課題や問題点もある。そのひとつが、人事評価だ。対面ではないゆえにコミュニケーション不足で、適切な評価がしづらくなっている。

そこで、株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：多田洋祐氏）が運営する「HRMOS WorkTech研究所」は、企業の人事担当者を対象に、リモートワークにおける人事評価の問題点に関するアンケート調査を実施した。本記事で調査結果の一部をご紹介する。

＜調査概要＞

調査名：HRMOS WorkTech研究所「リモートワークと人事評価に関するアンケート」
調査期間：2021年10月4日～28日
調査対象：ビズリーチを利用している人事担当者
有効回答数：316名
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があり。

＜主な結果概要＞

・リモートワークを実施している企業のうち47％が「人事評価において新たな問題が発生、または既存の問題が拡大した」と回答。
・リモートワークで新たに生じた人事評価の問題は「チームでのコミュニケーション状況の把握・評価ができない」や「モチベーションや感情といった業務外の面の把握・評価ができない」など。
・同様に、拡大した既存の人事評価の問題点は「評価者による評価のばらつき」や「評価基準があいまい」など。