思ったよりも高い？30代バックオフィスの平均年収や年収アップの方法を解説！

バックオフィス職で働いていて、「自分のキャリアはこのままで良いの？」と考える人も多いでしょう。特にバックオフィスの平均年収を知っておくのは重要で、今後のキャリアや資産形成に役立てられます。特に20代や30代は、キャリアの方向を決定付ける重要な時期です。

今回の記事では、30代バックオフィスの平均年収を解説します。現在バックオフィスとして働いている人はもちろん、今後バックオフィスになろうと考えている方も、ぜひ参考にしてください。

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国税庁のデータからみる給与所得者の平均年収

バックオフィス職の平均年収をみる前に、給与所得者の平均年収をみていきましょう。国税庁が発表している「令和2年分 民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者全体の平均年収は、433万1,000円となっています。内訳は、男性が532万2,000円、女性が292万6,000円です。給与所得者の平均年収は、直近3年分であれば減少傾向にありますが、400万円台は超えています。

今回は30代のバックオフィス職の平均年収をみるため、「30代の給与所得者平均年収」もみてみましょう。国税庁のデータによれば、30〜34歳の平均年収は400万円、35〜39歳の平均年収は437万円です。

全体の平均年収と比較してみると、30〜34歳の平均が全体を下回っている一方、35〜39歳の平均は全体を上回っています。30代前半あたりまでにキャリアの方向性を定め、30代後半以降に年収が上がっていくという大まかな傾向がみえてきます。

30代バックオフィスの平均年収

30代バックオフィスの平均年収は、一体いくらくらいなのでしょうか。30代バックオフィスの平均年収を調べるためには、先ほど使用した国税庁のデータの「職種別、年齢階層別平均支給額」を確認します。

まず年齢層は、「28〜32歳」「32〜36歳」「36〜40歳」の三つに分けられています。またバックオフィスの役職も「係員」「主任」「係長」「課長」の四つを一部抜粋しています。

28〜32歳の平均給与は、以下の通りです。

・係員：31万7,608円
・主任：34万7,997円
・係長：43万4,833円
・課長：47万331円

32〜36歳の平均給与は、以下の通りです。

・係員：34万843円
・主任：36万9,684円
・係長：43万9,498円
・課長：50万9,779円

36〜40歳の平均給与は、以下の通りです。

・係員：34万4,186円
・主任：38万8,955円
・係長：44万7,784円
・課長：56万8,960円

ここまでご紹介した平均給与は、基本給だけでなく、ボーナスを除く各種手当が含まれた金額です。このデータから、平均の最小値と最大限を計算してみると、28〜32歳の係員の平均年収が、

31万7,608円×12（カ月分）＝381万1,296円

36〜40歳の課長の平均年収が、

56万8,960円×12（カ月分）＝682万7,520円

になるため、30代バックオフィスの平均年収は「380万円〜680万円程度」といえます（ボーナス抜き）。

30代バックオフィスが年収を上げるための方法

ここまで、国税庁のデータを参考に30代バックオフィスの平均年収をみてきました。この記事を読んでいる人の中には、「自分は平均よりももらってない」という方もいるかもしれません。現在バックオフィスに就いており、年収を上げたいと考えている場合は、年収アップのための取り組みが必要です。

年収アップのための方法は様々ですが、手っ取り早いのは「転職」です。年収はその人の能力だけでなく、業界や会社によって大きく左右されます。年収の高い業界や会社に転職すれば、すぐに年収を上げることも難しくないでしょう。

転職の他にも、具体的なスキルアップで年収を上げる方法があります。例えば資格手当など、特定の資格を持っていれば、その分の手当が支給される制度があります。もちろんこれは会社によって異なりますが、資格手当が設定されているのであれば、該当の資格の勉強をしてみましょう。

資格手当がない場合でも、事務に関係するスキルをつけることで、昇給や昇格のチャンスが増えます。

さらには、副業をして労働時間を延ばし、年収を上げる方法もあります。昨今ではインターネットで発注・受注できるシステムが整っており、バックオフィスの案件もいくつかあります。バックオフィスには様々な繁忙期がありますが、比較的忙しくない期間に新たに副業にチャレンジしてみるのも良いでしょう。

平均年収をみて今後のキャリアを考えよう！

ここまで30代バックオフィスの平均年収や、年収アップの方法をみてきました。30代は、自分のキャリアの方向性が決まる非常に重要な時期です。国税庁のデータなど様々な統計を参考にし、自分の年収が適正かどうかを見極めましょう。もし年収が少なく感じるのであれば、年収アップの方法を検討してみるのも良いでしょう。

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