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なかなか後を絶たないのが業務上横領事件です。今年もいくつかの巨額の業務上横領事件が報じられましたが、事件が表面化するのは氷山の一角です。
明るみに出てしまうのは、企業にとって大きなマイナスとなるため、できれば内々に処理したいところでしょうが、そもそも業務上横領を発生させないことが大切です。
果たして防止策はあるのでしょうか。
チェック体制の不備が不正の温床
明るみになった業務上横領事件は、現金の管理を経理担当者1人に任せ、チェックする体制が疎かだった企業に多く発生しています。しかも業務上横領事件のニュースが報じられる度に驚かされるのが、横領した額の大きさです。
億を超える巨額の横領事件も決して珍しくはありません。初めは少額であっても、回を重ねる度に横領する額も増え、発覚したときには巨額に膨れ上がっているケースがほとんどのようです。
横領額が膨らめば膨らむほど、企業の財政基盤を揺るがし、業績見通しの下方修正もしなければなりません。何よりも、対外的な信用を失墜し、事業の継続すら危ぶまれる可能性もあります。
業務上横領事件の主な手口
経理担当者による業務上横領事件が多いのは、入金や出金の管理など現金を扱うことが多い部署だからです。また、横領の主な手口は小口現金の抜き取りや、会社の口座からの不正引出などです。
また、仕入代金を仕入れ先と結託して水増し請求させ、その水増し分をキックバックさせるという手口もありますが、チェック機能が正常に働いていれば途中で不正を発見できます。
しかし、業務上横領事件が発覚した企業のケースを見ていくと、担当者が出入金の管理を1人で行っていることが多く、発覚したときには億を超える巨額の業務上横領事件となってしまうようです。
横領や不正を未然に防ぐ仕組みづくり
では、経理担当者による横領や不正が行われないようにするためには、口座への出入金管理を担当者1人に任せるのではなく、複数名でチェックできる仕組みを整える必要があるのではないでしょうか。
まず、経理担当者が1人で預金を引き出せない仕組みが必要です。そのためには出金伝票とその承認制度を作り上げておくことが、横領や不正などを未然防止につながります。
また、小口現金額と帳簿残高が一致していることを毎日確認する、口座の出入金履歴を定期的に確認するといったことは、基本的な不正予防対策です。これらを組織として徹底することは経営者の管理責任ともいえるでしょう。
表面化するのは氷山の一角
ところで、「犯罪被害白書」（警察庁）によると、年間1,000件ほどの業務上横領事件が発生しているそうです。その割には、新聞やテレビなどで報じられるケースが少ないと感じられるのではないでしょうか。
業務上横領事件とは別に、経理を巡っては「不適切会計」という不祥事もあります。こちらは、担当者が会社のお金を自分の懐に入れるというのではなく、赤字なのに黒字に見せようとする粉飾決算や、逆に税金逃れのために赤字に見せる手口、ほかには単純な会計処理ミスもあります。
東京商工リサーチの調査によると、2020年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業数は58社ですが、そのうち粉飾が24件、会計処理ミスが24件でした。
業務上横領事件も不適正会計も、発覚すれば企業イメージを大きく損ないます。不正が起こらない仕組み、不正を起こさない土壌を醸成していくことも、企業には求められるでしょう。
まとめ
会社の現金を1人で扱い、それを誰もチェックしていないのであれば、つい魔が差してしまうこともないとはいえないでしょう。
魔が差さないような仕組みづくりこそ、業務上横領事件を防ぐ、最大のポイントです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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