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自発的離職増加で失業率増加傾向に

公開日2021/12/31 更新日2022/01/01

総務省が12月28日に発表した「11月の完全失業率」は2.8％となり、前月から０．１ポイント悪化する結果になりました。
また、厚労省が発表した11月の有効求人倍率は1.15倍と前月と同水準とのことでした。
新型コロナウイルスの感染者数は10月以降1,000人を下回り、12月にはさらに減少し新規感染者数は落ち着きを見せるなか、社会活動の回復期待から求人や求職の動きが双方で活発になっています。

今回の調査の結果、11月の完全失業者数は192万人となり、前月に比べて約10万人も増加しています。
内訳としては「自発的（自己都合）な離職」は約6万人増加、「新たに求職」は約1万人増加、「非自発的な離職」は前月と同数となります。
自発的な離職が増加した背景について総務省の担当者は、コロナ感染者数の落ち着きなどによる持ち直しの面の裏返しがあると説明しました。

現在はオミクロン株等の市中感染が認められ、第6派も懸念される中、これまではリモートによる面談や面接などが行われてきたことを加味しても、激しい変動はなさそうです。

しかし、企業としてはそうした状況であることを前提に、これまでの対応を継続して採用の準備を進める必要があるといえるでしょう。

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