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インボイス制度が2023年10月1日からスタート

公開日2022/01/06 更新日2022/01/07 ブックマーク数
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2023年10月1日から、インボイス制度がスタートします。
企業はもちろんのこと、個人事業主にもインボイス制度への対応が迫られていますが、制度の認知度は低く、対応も遅れているようです。

適格請求書発行事業者となるためには登録が必要

インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことです。所定の記載要件を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」であり、インボイスを発行することで消費税の仕入額控除を受けることができるようになります。

しかし消費税の仕入額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者にならなければなりません。そして適格請求書発行事業者となるためには、2023年3月31日までに税務署に登録申請書を提出しなければなりません。

大企業では、既にインボイス制度への対応も整えているところが多いでしょう。
対応が遅れているのが個人事業主やフリーランスで働く人たちで、インボイス制度そのものの認知度も低いようです。

フリーランスのインボイス制度認知度は4割未満

多様な働き方が容認されるようになり、副業を始める人や、組織に属さずにフリーランスとして独立する人も増えています。また、“人生100年時代”と呼ばれる超高齢社会では、年齢に関係なく元気なうちは現役で働きたいというニーズも高くなっています。

また、企業も業務の効率化を目指し、外部へ業務委託する割合も高くなっていますから、フリーランスの注目度は増すばかりです。ところが、株式会社マーケティングフルサポートが実施した「フリーランスの実態調査」によると、インボイス制度の認知度は36.8%と、4割にも満たない低さです。

フリーランスという言葉の響きから、好きな仕事に伸び伸びと取り組んでいるようなイメージもありますが、フリーランスのおよそ8割が年収300万円以下であり、給与所得者の平均給与433万円（令和2年分民間給与実態統調査・国税庁 ）を大きく下回っているのが現実です。

超高齢社会の理想の働き方はフリーランス

フリーランスは、収入面や安定という点では決して恵まれているとはいえませんが、先述の「フリーランスの実態調査」では、約85％がフリーランスを“理想の働き方”と考えていることも明らかになっています。

超高齢社会に突入し労働生産人口の減少が著しい日本では、定年後にフリーランスとして独立する高齢者を活用することも、人手不足を補う有効な手段の一つです。

また生涯雇用という日本型雇用体系の見直しも進んでいますから、若手のフリーランサーも増えてくることが予想されます。

発注する側にも受注する側にも影響が及ぶ制度

もちろん、フリーランスとなって、社員だった時代の数倍もの収入を得る人もいますが、それはほんの一握りに過ぎません。多くのフリーランサーは、低収入と不安定さに喘いでいるのが現実の姿です。

消費税の仕入額控除は、発注する側にも受注する側にも適用となりますから、せめてその仕組みぐらいは押さえておくべきではないでしょうか。

まとめ

超高齢社会の理想の働き方がフリーランスですが、その実態は“低年収でリスク未対策”というものです。インボイス制度への対応には、登録申請や保管といった手間もかかりますが、2023年10月1日のスタートに間に合わせたいものです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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