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「宇宙」への夢が広がる9月の政策特集！

公開日2018/09/22 更新日2018/09/21

経済産業省の広報サイト「METI Journal」に、毎月の「政策特集」、「統計解説」などが掲載されていますが、今回ピックアップしたのは、夢が膨らむ9月の政策特集「宇宙」です。

新たな可能性が広がる宇宙産業

「宇宙産業」をめぐる環境が大きく変化しています。それというのも、衛星から届くデータの「質」と「量」が大幅に向上するとともに、AIなどの解析技術が格段に進化したことによって、新たな宇宙産業の可能性が広がっているからです。

そのため、民間企業による宇宙利用も、一段と現実味を帯びてくるようになっています。政策特集では、宇宙ビジネスに挑むベンチャー企業の具体的な事例などを紹介するとともに、宇宙ビジネスの最前線に迫っていますので、興味ある方は一度、ご覧になってみるといいでしょう。

【宇宙特集の内容】

  • ビッグデータ時代の宇宙産業そのインパクトと可能性
  • インタビュー「衛星データのオープン化で社会は変わる」
  • 衛星データが価値を生む～活用最前線ルポ
  • 宇宙ビジネスに挑むベンチャー企業～参入相次ぐプレーヤ
  • データビジネスを支える小型衛星・ロケット開発
  • こんなビジネスも～広がる「ニュースペース」

大きな転換点を迎えている宇宙産業

人類初の月面着陸から半世紀あまりを経て、いま、宇宙産業は大きな転換点を迎えています。宇宙産業は、かつては国の威信をかけて各国が開発競争を繰り広げ、軍事利用が大きなテーマでもありました。

もっとも、現在も軍事目的で宇宙開発に取り組んでいる国もあるのは否定できません。それでも民間企業の宇宙分野への参入が相次ぎ、テクノロジーの進展によって、機器開発や衛星打ち上げコストが引き下げられたことによって、宇宙を利用したビジネス拡大に拍車をかけています。

相次ぐベンチャー企業の宇宙分野への参入

再利用ロケットによる商用衛星の打ち上げを成功させたアメリカの宇宙開発ベンチャー、スペースＸを率いるイーロン・マスク氏、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が宇宙飛行の商業化を目指し立ち上げたブルー・オリジンなど、注目のベンチャー企業が、続々と宇宙分野へ進出しています。

日本でも、ホリエモンこと堀江貴文氏の小型ロケット打ち上げや、超小型衛星を活用して衛星網の構築を目指すアクセルスペース、小型衛星を開発して宇宙ゴミ（デブリ）回収構想を進めているアストロスケール、無人探査機や着陸船などを開発して世界初の民間月面探査を目指すispaceなど、民間ベンチャー企業が、続々と名乗りを上げています。

こうした傾向は、アメリカやロシアなど、宇宙開発をリードしてきた国ばかりではなく、新興国にも広がっています。

有人宇宙飛行に成功し宇宙ステーションの建設構想を進めている中国、１機のロケットで史上最多となる104基の人工衛星を軌道投入して世界を驚かせたインド、サウジアラビアでは政府系ファンドが、起業家・冒険家として知られるリチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・グループへの大型投資を発表、アラブ首長国連邦（UAE）では宇宙庁を創設し、火星探査プロジェクトを進める計画があります。

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「宇宙産業ビジョン2030」を策定

宇宙産業を取り巻く環境が大きく変わろうとしているなか、日本政府は、国際競争力のある一大産業に生まれ変わらせようと、2017年5月に「宇宙産業ビジョン2030」を策定しました。

「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙産業を「第４次産業革命を推進させる駆動力」と位置づけ、宇宙技術の革新とビッグデータ・AI・IoTによるイノベーションの結合を目指す方針を掲げています。

まさに、変革の波が怒涛のように押し寄せているのが、いまの宇宙産業です。こうした世界的な潮流の中で、日本はいかに存在感を発揮していくのでしょうか。
政策特集「宇宙」では、宇宙分野の可能性を、さまざまな企業や団体の取り組みを通じて紹介していますので、ぜひ、一読してみてください。

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