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ゆうちょ銀行は、2022年1月17日(月)から、一部現金取引に対する手数料を新設・改定しました。「ゆうちょATM」はコンビニや駅、ショッピングモールなどに設置されているので、利用する人も多いのではないでしょうか。
今回は、ゆうちょ銀行のサービス大幅改定によりATM手数料はいくらになったのか、その他の変更についても解説します。
ゆうちょ銀行のATMの利用手数料は、すべての設置個所で変わるわけではありません。これまで通り、郵便局・ゆうちょ銀行内に設置されたATMの利用時の手数料は、全時間帯で0円です。
手数料が加算されるのは、「駅・ショッピングセンター・ファミリーマートなど」に設置されたゆうちょATMの利用時です。平日の午前8時45分~午後6時と、土曜の午前9時~午後2時の時間帯における手数料は従来通り0円。これ以外の時間帯と日・祝日には110円の手数料がかかります。
表にまとめたので参考にしてください。
【ゆうちょATM利用料金/改定前および改定後】

引用元:2021年07月02: 一部商品・サービスの料金新設・改定について(新設・改定後の料金)
上表のように、1月17日からはATMの設置場所や時間帯によって110円の手数料がかかります。人によっては、月曜日の引き落としに備えて、日曜日に入金することもあるかと思います。しかし、手数料分を計算する必要があるので注意してください。
たとえば、残高0円の通常貯金から引き落とされる金額が1万円ジャストだったとします。この場合は、1万円+110円を入金しておかないと、引き落としが滞ってしまうわけです。
お住まいの地域によっては、駅の中に郵便局・ゆうちょ銀行があり、さらに少し離れた駅構内にポツンとATMが設置されているのを見かけることがないでしょうか。
改定後は、基本的に局外に設置されたATMを夜間や日・祝日に利用すれば、110円の手数料がかかります。絶対に手数料を払いたくないという人は、面倒でも平日・土曜日の時間内に、郵便局・ゆうちょ銀行内のATMを利用しましょう。
1月17日からは、郵便局・ゆうちょ銀行内のATMや窓口で、硬貨を預けたり引き出したりする際の「硬貨預払料金」が新設されました。
これまでは1円玉や100円玉などの硬貨の出し入れに対して、手数料はかかっていませんでした。17日以降は、ATM利用時と窓口利用時のそれぞれに対して、硬貨の枚数に応じた手数料がかかります。
【預け入れ】
・1~25枚:110円
・26~50枚:220円
・51~100枚:330円
【払い戻し】
・1枚~:110円
また、1回の預け入れで取り扱ってもらえる硬貨は、100枚までです。さらに、ゆうちょATMで硬貨の預け入れと払い戻しをする場合の「時間帯」も変更されています。変更後は、平日7:00~18:00の取り扱いのみで、土・日・祝日は不可となりました。
なお、駅・ショッピングセンター・ファミリーマートなどに設置されたATMでは、硬貨の取り扱いはできません。
窓口で硬貨を含む預け入れや払込時の手数料は、ATM利用時とは異なります。
【預け入れおよび払い戻し】
・1~50枚:0円
・51~100枚:550円
・101~500枚:825円
・501~1,000枚:1,100円(以降500枚ごとに550円が加算)
500円貯金などをしていらっしゃる方は、一度に持ち込む枚数を考えるか、普段の買い物などで消費してしまったほうがよいかもしれません。なお、義援金の払い込みに関しては対象外です。
2007年の郵政民営化から足掛け15年になります。今回紹介した手数料の新設・改定以外にも、ローソン銀行ATMやイーネットATMの預け入れ・払い戻しをはじめ、貯金・為替、小切手帳の交付などに関しても、料金・手数料が改定されました。
局外のATM手数料や硬貨預払料金を導入した背景には、超低金利による経営コスト削減があります。すでにメガバンクでは数年前から硬貨手数料を導入していることもあり、小銭の預け入れがゆうちょ銀行に集中しているのも理由のひとつです。
電子化が加速するなかで、貨幣自体の流通をやめたいという考えがあるのではないか、と推測する声もあります。いずれにしても、郵便局・ゆうちょ銀行が存続するためには、利用者側も相応分のコストを負担するのが時代の流れなのでしょう。
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2022年1月17日(月)からは、駅・ショッピングセンター・ファミリーマートなどに設置されたゆうちょATMを利用する際、時間帯・曜日によって110円の手数料がかかるようになりました。
利用者としては、できるだけ手数料を払わなくてもよい曜日や時間帯を選ぶか、硬貨の大量ストックを控えることぐらいしか対策できません。
ゆうちょ銀行の存続をかけた手数料の新設・改定です。しかし、根本的には長期に亘るゼロ金利が大きな影響を与えているのではないでしょうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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