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桑名市とバイオプラスチック製造会社が「竹資源の循環創出に関する包括連携協定」を締結

公開日2018/09/23 更新日2018/09/21

プラスチックごみによる海洋汚染が大きな社会問題となり、プラスチック製ストローを廃止する動きも広がりつつある。そうした中で注目を集めているのが、自然界で分解する植物を原料とするバイオプラスチックだ。

自動車用品の開発を手がける株式会社ミラリードは、2014年に植物などの生物資源を原料としたバイオプラスチック事業を立ち上げ、三重・尾鷲のヒノキ（間伐材）や、静岡・掛川の茶葉、愛知・津島のレンコンなどを使って環境にやさしいバイオプラスチック製品を製造している。

そのミラリードと三重県桑名市、ＮＰＯ法人「桑竹会」、ＪＡみえきたとの間で「竹資源の循環創出に関する包括連携協定」を締結。ミラリードのバイオプラ技術を活用し、市内に放置されている竹林の竹を、植物由来の樹脂製品の原料として、ミラリードへ供給していくという協定である。

地震対策には有効とされる竹林だが、保水力が弱いため、放置したままでは土砂災害の危険性が高い。桑名市内には、およそ600ヘクタールの竹林が放置されたままだ。

この放置竹林から竹を伐採してチップ状に加工し、それを同社のバイオプラ技術によって「バイオマスプラスチック（ペレット）」として活用していくというものである。長年、懸案だった放置竹林問題の解決策となり、また、竹を資源として活用することで地域経済の活性化にもつながると、地元の期待は大きく膨らんでいる。

環境問題がクローズアップされるなか、環境省は2014年度に8万トンだったバイオプラの国内出荷量を2030年度に197万トンに増やす目標を立てていることも追い風となり、ミラリードでは工場の増設も計画中という。

環境問題の解決につながるビジネスは、あらゆる分野で将来性が期待されているだけに、経営陣は、今一度、身の回りを見回してみることも必要なようだ。

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