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総務省統計局が2020年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)を推計して発表しました。その結果は、少子化に歯止めがかからず、日本が本格的な人口減社会に突入したことを示す、ショッキングなものでした。
人口推計による、4月1日時点の外国人を含む14歳以下のこどもの数は、前年より20万人少ない1,512万人で、39年連続で減少しています。また、総人口に占めるこどもの割合も12.0%で、46年連続で低下するという結果でした。
この、どちらの数字も、比較可能な1950年以降の過去最低を更新していることからも、日本の少子化に歯止めがかかっていないことが、浮き彫りとなりました。
男女別では、男子が774万人、女子が738万人で、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっています。
こどもの数を“年齢3歳階級別”にみていくと、12~14歳が321万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が318万人(同2.5%)、6~8歳が304万人(同2.4%)、3~5歳が293万人(同2.3%)、0~2歳が275万人(同2.2%)で、年齢層が下がるほど減少していることがわかります。
第一次ベビーブームといわれたのは1947年~1949年です。その後、出生数は減少をたどり始めることになりますが、1950年の総人口に占めるこどもの割合は35.4%でした。つまり、この70年間で、こどもの割合はほぼ3分の1にまで減少したということです。
こどもの数の推移をみていくと、1970年まではこどもの割合が減少していましたが、1971年から増加に転じます。いわゆる第二次ベビーブーム(1971~1974)ですが、1975年からは再び出生数は低下していきます。
1997年には、65歳以上の人口割合(15.7%)を下回る15.3%となり、2020年には、総人口に占めるこどもの割合が12.0%と、過去最低を更新することになったわけです。
少子化が進行していることは、総務省統計局の発表数字を見るまでもなく、多くの人が肌で実感しているでしょうが、都道府県別データ(2019年10月1日時点の人数を千人単位で公表)では、トップが東京の155万3,000人で、最少は鳥取の7万人。
その差は実に20倍以上の開きで、前年より増えたのは東京だけで、残る46道府県は減少しています。
人口に占めるこどもの割合の最高は、沖縄の16.9%、次いで滋賀県の13.8%、佐賀県が13.5%で続き、最低は秋田の9.8%で、青森県が10.7%、北海道が10.8%と続いています。秋田の9.8%は、比較可能な1970年以降、全国で初めて10%を下回る割合です。
推計時点が異なるため、単純に比較することはできないものの、国連人口統計年鑑(2018年版)や各国統計機関の発表数値などと比べると、人口4,000万人以上の32か国中、こどもの割合は日本が最低となります。
一方、総人口に占める15歳未満のこどもの割合12.0%に対して、65歳以上の高齢者の割合は28.6%を占めています。
この少子高齢化がもたらす社会のひずみは、かねてから指摘されてきました。社会福祉費用の増大や生産年齢人口の減少、そして現役世代の社会福祉費用の負担増などですが、抜本的な対策は、国からまったく示されていません。
このまま日本は、安心してこどもを産み、育てることができない国となってしまうのでしょうか。本格的な人口減社会に突入し、これまでとはまったく異なる仕組みや発想が、国や地方自治体だけでなく、企業にも求められる時代を迎えているようです。
少子高齢化が叫ばれ、少子化大臣まで配置され、これまでに何人もが大臣ポストに就きましたが、いずれも短期間で交代し、これといった実績を残した大臣も、残念ながら見当たりません。
待機児童問題も未解決のままです。新型コロナウイルス感染拡大による学校休業でも、こどもの面倒をみるために親が仕事を休まなければならないなど、数々の問題が浮上しました。日本がこの先、発展的成長を遂げていくために何が必要なのかを、改めて考える必要がありそうです。
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