ここが変だよ！日本のアナログ型の目標管理

公開日2018/09/24 更新日2018/09/21

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賃金やポストを左右するのが人事考課で、社員がどれだけ会社に貢献したかを評価するものだ。その評価の指標として、多くの企業が会社員個人の目標を設定し、それがどの程度達成できたかを見極めるのが考課面談である。

考課面談が行われることの多い9、10月を前に、全国の人事評価を受ける立場の会社員男女600名を対象に、株式会社HRBrainが、「目標管理の実態と従業員の本音に関する意識調査」を実施したが、その結果明らかになったのが、決して効率的とはいえない実態だ。

勤め先の会社で個人の目標設定をしているのは、従業員数25人未満の会社で12.1%、従業員数25人以上100人未満の会社で41.4%と、従業員数が少なくなるほど個人の目標を設定していない傾向にあることがわかった。

全体でおよそ２人に１人の割合だが、問題はその管理方法だ。目標管理シートに「エクセルなどのドキュメントを使用している」会社は52.9%、次いで「メモや紙」20.0%、「クラウド型の管理ツール」19.0%、「特に何もしていない」7.8%で、日本の会社では、未だにアナログ的な手法で目標管理を行っているという。

さらに、約８割の会社員が、面談や提出日直前になって、“その場しのぎ”の目標設定をしたことがあると回答し、面談のために目標を設定しているという結果だ。しかも、6割以上の会社員が、目標を意識できていない、もしくは一定の時期しか目標を意識していないことも判明した。

個人目標への意識が低い原因として、「目標を振り返るタイミングが少ないから」が46.6％、「その場しのぎの目標だから」が42.9％、「設定した目標に対して納得してない、機能していないと感じているから」が27.0%と続き、「名ばかりの目標」となっているようである。

働き方改革が叫ばれ、労働時間や労働環境の改善に焦点が当たっているが、まずは、意識改革が必要なようだ。その先頭に立つのが管理部門といえそうだ。

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