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東京都が「テレワーク推進強化奨励金」の取組期間満了日を延長
公開日2022/02/26
更新日2022/02/27
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東京都は、テレワーク推進強化奨励金事業の取組期間の満了日を、2022年2月28日から3月31日まで期間延長すると発表しました。まだ、テレワーク導入に取り組んでいない企業は、この奨励金の活用を検討されてはいかがでしょうか。
テレワーク普及・定着を目指す制度
「テレワーク推進強化奨励金」は、東京都内に本社、または事業所を置く中小企業が、テレワーク推進のために要した費用に応じて、奨励金を支給する制度です。
テレワーク導入には、通信費をはじめ、デジタル対応機器リース料、社員へのテレワーク手当支給など、さまざまな費用が発生します。大企業ではテレワーク推進に積極的に取り組んでいます。しかし、中小企業は資金・人材難から、なかなか進んでいないのが現状です。
そこで、中小企業でのテレワーク普及・定着を促す目的で設けたのが「テレワーク推進リーダー制度」で、その制度にもとづいてテレワーク推進リーダーを登録し、テレワークを導入した都内の中小企業などに、最大50万円の定額奨励金が支給されます。
奨励金受給には「テレワーク推進リーダー」登録が必要
対象となるのは、300人以下の労働者を常時雇用する都内の中小企業などです。奨励金を受給するためには「テレワーク東京ルール」実践企業の宣言、さらに「テレワーク推進リーダー」の選任、登録が必要となります。
テレワーク推進について、実務面で中心的な役割を担うのがテレワーク推進リーダーです。制度の詳細は東京都産業労働局雇用就業部労働環境課に問い合わせるか、「テレワーク推進リーダー制度」で確認してください。
また、テレワーク推進強化期間中（令和3年12月6日から令和4年3月31日）に、週3日、社員の7割以上が1か月間または2か月間のテレワークを実施することも、奨励金を受給するためには必要です。
最大50万円の奨励金
奨励金額は、テレワーク実施人数・実施期間、さらに対象経費（推進経費）に応じて決まりますが、その支給額は下記のようになります。
〇実施期間1か月の場合
・テレワーク実施人数70人以上（25万円）
・テレワーク実施人数50人以上（15万円）
・テレワーク実施人数30人以上（10万円）
・テレワーク実施人数30人未満（7万円）
〇実施期間 2か月の場合
・テレワーク実施人数70人以上（50万円）
・テレワーク実施人数50人以上（35万円）
・テレワーク実施人数30人以上（20万円）
・テレワーク実施人数30人未満（13万円）
なお、「小規模企業特例」で、テレワーク実施人数が30人未満の場合、テレワーク実施期間が1か月の場合5万円、2か月の場合は7万円となります。
テレワーク推進強化奨励金の手続きについては公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課のサイトで確認してください。
まとめ
専門家組織アドバイザリーボードの脇田隆宇座長（国立感染症研究所長）は、2月16日の記者会見で、全国の新型コロナ感染者について「2月上旬にピークを越えたと考えている」と述べ、まん延防止等重点措置が適用されている各自治体から解除を求める動きも出ています。
しかし、テレワーク推進は、新型コロナウイルスの感染防止だけが目的ではありません。ライフワークバランス重視や、柔軟な働き方を提供するためにも、有効な手段です。まだ、テレワークを導入していない企業は、ぜひこの機会に奨励金を活用してはいかがでしょうか。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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