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原材料不足による高騰の影響と価格転嫁の状況　TDB調査

公開日2022/03/05 更新日2022/03/06

値上げラッシュが続いている。価格高騰の背景にあるのがコロナ禍による原材料の不足や、供給網の混乱などだ。コロナの影響による価格転嫁の実態はどうなっているのだろうか。

帝国データバンクの調査によると、自社の主な商品・サービスに、「原材料不足や高騰の影響がある」とする企業は77.3％で、「影響はない」とする企業は12.2％である。その原材料不足や高騰の影響を、「価格転嫁ができていない」企業は36.3％だ。

多少なりとも価格転嫁できている企業は約4割だ。「価格転嫁は全てできている」企業はわずか4.1％にとどまっている。

利益を確保するためには、原材料の高騰にスライドして販売価格を上げることだ。しかし、そう簡単にはいかない事情もあるようだ。たとえば下請け企業から値上げは言い出しにくいし、仕事量が激減している業界では、低い見積もりを提示して仕事を受注するケースもある。

原材料高騰が続いても、それをなかなか価格に転嫁できず、厳しい経営環境はまだまだ続きそうだ。しかし、値上げをしても消費者が応援する珍現象も話題となっている。

1979年の発売以来、10円で販売してきた「うまい棒」が、この4月から20％値上げして12円となる。42年間も値上げせずに価格を維持してきた姿勢に、消費者の反応は意外にも好意的だ。

また、「ガリガリ君」が値上げに踏み切ったときには、経営陣が苦虫をかみつぶしたような無念の表情で“値上げ”を謝罪するCMで話題となった。こちらも消費者の方が「値上げ止むなし」と受け止めたケースだ。

値上げが必ずしも消費者の反発を招くわけではなく、消費者は、それまでの企業努力や企業の姿勢を、しっかりと見ているのである。それにしても、値上げラッシュはまだまだ続きそうだ。原材料や輸送費の高騰を価格に転嫁できずに、事業を継続できなくなるようなことだけは避けたいところだ。

参考元記事：企業の7割超で価格転嫁に課題 3社に1社は「全くできていない」


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