公開日 /-create_datetime-/
贈与税は、個人から財産をもらったときに課税される税金です。財産を贈与された人が期日までに申告し、納税をしなければなりません。
それを怠ると、加算税や延滞税を支払わなければなりませんが、贈与を受けた人の9割以上が、税務署から申告漏れなどの指摘を受けています。
贈与を受けた人は注意が必要です。
贈与税は、所得税や住民税と違って申告しなければバレないと思っている人が、意外に多いのではないでしょうか。
ところが、贈与税の実地調査対象者の93.6%が税務署から申告漏れなどの指摘を受け、贈与税に加え、加算税や延滞税まで徴収されているという実態が、贈与税の税務調査でわかりました。
贈与税の申告は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行わなければなりません。これは個人事業者なら確定申告、給与所得者も年度末の仕事に追われている時期になります。
そちらを優先しているうちに、ついうっかり申告を忘れてしまうこともありそうですが、税務調査を受けて申告漏れなどの指摘を受けないようにしたいものです。
ところで、贈与税には、二つの課税方法があります。一つは、1月1日から12月31日までの一年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかる「暦年課税」です。
つまり、贈与された財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税が課税されることもありませんし、もちろん申告をする必要もありません。
もう一つは「相続時精算課税」で、こちらは一定の要件に該当すると選択することができる課税方法です。その要件とは、贈与者ごとにその年(1月1日から12月31日まで)の一年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から、特別控除額2,500万円を控除した残額に、課税されるものです。
ただし、特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、控除が認められることと、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額が、その年の特別控除限度額となります。
ところで、贈与税の税務調査がどのような方法で行われているのかご存じでしょうか。まず贈与税の調査をする前に、財産をもらった人に「お尋ね文書」を送付し、贈与税の申告義務があることを通知します。
この、「お尋ね文書」は贈与財産の種類や取得の経緯を問うものですが、必ずしも回答する義務はありません。ただし、回答もせず申告もしなければ、税務署から調査を受ける可能性があります。
申告書を提出するとその内容をチェックし、申告内容を裏付ける資料や贈与財産の現物を確認するため、調査担当者が本人から聞き取りなどを行う実地調査に移ります。
実地調査で申告内容に問題がなければいいのですが、その後に税務署から呼び出しを受けることがあります。呼び出しを受けるということは、申告内容にミスや問題があるからであって、呼び出しを受けた場合は、修正申告を覚悟しておいた方がよさそうです。
さて、贈与税申告の必要がないのは贈与財産の金額が基礎控除額の110万円以下の場合ですが、申告をしていない人が多く、平成29年度の贈与税の実地調査件数は3,809件で、そのうちの82.7%が無申告の調査によるものです。
とくに税務署が重点的に目を光らせているのが預金関係の贈与についてです。平成29年度の贈与税の調査で指摘された贈与財産のうち、72.7%は現金・預貯金でした。通帳などの履歴を調べれば簡単に見つかってしまうことを肝に銘じておきましょう。
贈与税の課税対象となるのはあくまでも個人からの贈与で、会社など法人から財産をもらったときは、贈与税は課税されません。ただし、所得税はかかります。税務署から申告漏れなどの指摘を受けないように、贈与を受ける可能性がある人は、あらかじめ税理士や弁護士などの専門家に相談しておいた方がよさそうです。
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
法令違反は罰則も!改めて確認しておきたい「最低賃金」の基礎知識|最低賃金のあらまし
「雇用調整助成金」の不正受給ワーストは愛知県 6月末で累計1,764件 業種別の最多は飲食業
ファイル自動分類で業務効率化!探す時間をゼロに
UQ mobileの法人契約を徹底解説|料金プラン・オプションなど
サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた取り組み強化
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
サーベイツールを徹底比較!
オフィスステーション導入事例集
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
【ものづくり補助金2025】グローバル枠とは?申請要件と対象経費を解説
リテンションとは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
経理求人の年収調査(2025年版)|年収から考えるキャリア戦略
「社会人1年短期合格のススメ」日商簿記1級対策 -試験の概要-
託児サービスよりも求められる「子連れ出勤」 夏休みの育児支援、企業の選択肢とは
公開日 /-create_datetime-/