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男性育休を取得する際に気を付けるべきこと

公開日2022/04/15 更新日2022/04/16 ブックマーク数

2022年4月に改正育児・介護休業法が施行され、企業に対して育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務付けられました。そして2022年10月には、新たに「産後パパ育休」の制度も施行されます。

これら一連の制度改正における目的の一つは、父親が育休を取りやすい環境を整えることにあります。そこで今回は、実際に男性が育休を取る際に気を付けたいことについてポイントをまとめました。

目次【本記事の内容】

男性育休とは男性労働者が育児休業制度を活用すること
10月からは「産後パパ育休」（出生児育児休業制度）が創設
男性育休を取得する上で注意したいこと。
まとめ

男性育休とは男性労働者が育児休業制度を活用すること

育児休業制度とは、子どもが1歳（保育所に入所できないなど、一定の要件がある場合は最長2歳）に達するまで、仕事を休業できる権利を保障した制度です。

父母が同時に育児休業を取得する場合、原則1歳までとされる休業可能期間が、1歳2カ月までに延長されます（パパ・ママ育休プラス制度）。また、父親が子どもの誕生後8週間以内に育児休業を取得している場合は、再度育児休業の取得が可能です。

育休というと妻・母親が対象とのイメージを持たれがちですが、実際には夫・父親でも問題なく取得できます。出産・育児を予定している男性会社員は取得を検討するとよいでしょう。

育児休業中は原則として就労は不可とされますが、最初の半年間については雇用保険により給与額の67％にあたる「育児休業給付金」が支給されます。なお、この給付金は非課税で社会保険も免除されるので、実質的には給与額の80％ほどを取得できるでしょう。

そして2022年4月の育児・介護休業制度改正により、アルバイト・パートの方の育児休業の取得要件が緩和されました。それまでは「引き続き雇用された期間が1年以上」との要件がありましたが、4月からは撤廃されています。つまり労働期間が1年未満でも、育児休業を取得できるわけです（ただし、子どもが1歳6カ月までの間に契約が終了することが明らかではない場合のみ、取得可能）。

なお、育児休業に似た言葉として「育児休暇」がありますが、現行制度で規定があるのは育児休業のみであり、育児休暇については公的な給付制度などはありません。ただ、企業によっては独自の育児休暇制度を設けているケースがあり、育児休業と並行して取得できる場合もあります。