公開日 /-create_datetime-/
株式会社東洋経済新報社が、全上場企業に対して今年の定時株主総会について調査したところ、所要時間は平均57分と前年(56分)とほぼ変わらなかったものの、出席者数は平均216人と、前年(237人)に比べて減少していることが明らかになった。
その背景にあるのが、総会出席者に配るお土産の中止で、これまでは、およそ7割の企業が、株主総会の出席者に対して、なんらかのお土産を用意していたという。
しかし、遠方在住のため出席できない株主への不公平感をなくすという理由などから、コマツ、KDDI、三菱商事、第一生命ホールディングス、アステラスなど約100社が、今年からお土産を取り止めたことを発表。
それらの株主総会出席者数は、コマツが前年の2,320人から993人、KDDIは2,316人から706人など、大幅に減少していることも、調査の結果から判明した。
もっとも、株主総会出席者が大幅に減少した理由は、お土産廃止だけではない。例年どおり化粧品などのお土産を配ったファンケルの出席者数は、前年より1,965人減少している。それは、株価上昇に伴い保有株を売却する動きが強まったことで、個人株主数そのものが減ったためとみられている。
さて、個人株主が楽しみにしているお土産についてだが、菓子やクオカード、自社製品・商品が中心で、金額ではもっとも多かったのが1,000円相当の396社。5,000円相当以上のお土産を配った企業も10社あったという。
ところで、株主総会を仕切る総務担当者にとって気になるのは、総会の所要時間だ。3時間を超える“マラソン総会”となった企業が3社あり、その中にはシェアハウスをめぐる不適切融資が発覚したスルガ銀行も含まれている。
株主総会を、無事に乗り切るためには、スキャンダルや不祥事を起こさないことに尽きるが、そのためには、常に目を光らせておく必要があるということのようだ。
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
2,000人の経営幹部に聞く!電子署名導入のメリットと懸念点を徹底解剖
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
特定活動46号(N1特定活動)ビザとは?|従事できる業務内容とビザ申請における要件を解説
社会人の7割以上が苦労! 業務・資格に関する勉強の「モチベーション維持」実態調査
【見どころ紹介】『IPO Beyond 2025』オトクなキャンペーン&2つの基調講演をご紹介!
毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報|6月2日~6月9日官公庁お知らせまとめ
Excelとスプレッドシート、どっちを使うのが良い?違いや互換性、変換方法などを解説
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
名古屋証券取引所IPOのメリットと労務管理の注意点
内部監査の資格とは?CIAやISOなど各資格を紹介!
2040年問題|少子高齢化が深刻な日本社会はどうなる?2030年問題との違いも解説
公取委、24年度の下請法違反の勧告が大幅に増加し21件 「不当なしわ寄せ防止」は強化の方針
特定活動ビザとは?就労制限や在留資格のポイントを法律事務所が解説
公開日 /-create_datetime-/