自賠責保険料の値上げ方針に怒りの声が噴出

公開日2022/06/23 更新日2023/01/19 ブックマーク数

値上げラッシュが続いていますが、自動車損害賠償責任保険（自賠責）料も、交通事故の被害者支援を充実させるためという理由で、自賠責の仕組みを変更する改正法が可決・成立したことで、来年度から上がることになりそうです。
ところが、表向きの理由の裏にあるもう一つの理由を巡って、自動車所有者からは怒りの声が噴出しています。

目次【本記事の内容】

自賠責保険料値上げの理由とは？
積立金の運用益は年間30億円
クルマ1台の自賠責保険料を最大150円に値上げ
まとめ

自賠責保険料値上げの理由とは？

自賠責保険（共済）は、交通事故の被害者を救済するための共済保険で、自動車損害賠償保障法によって、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

自賠責保険は、交通事故が起きたときの最低限の賠償責任を担うもので、対象となるのは人身事故で、物損事故は対象とはなりません。そのため、自家用車所有者のほとんどは、民間の自動車保険に加入して、万が一の交通事故に備えているはずです。

この自賠責保険は、交通事故で重度後遺障害を負った人の支援にも使われていますが、その財源は自賠責保険料の運用益を積み立てた「自動車安全特別会計」を充てています。この運用益が枯渇する恐れがある、というのが自賠責保険料値上げの理由となっています。

積立金の運用益は年間30億円

ところが、それだけが理由ではありません。公共事業などに使う一般会計の補填として、1994年と1995年に財務省が自賠責保険の運用益から1兆1,000億円という多額の借金をしています。しかし、2003年までに返済されたのはそのうちの7,000億円です。

つまり、利息も含めるとざっと6,000億円が、財務省に貸し出されたままとなっているわけです。

自賠責保険の積立金は7,500億円ですから、被害者救済のために運用されているのは残り1,500億円で、その運用益は年間30億円ほどです。
被害者救済のための支出は年間150億円ですから、積立金を取り崩さなければ被害救済に充てられません。
財務省からの返済が滞ったままでは、自家用車所有者が積み立てた積立金が、やがて枯渇してしまうのは火を見るより明らかでしょう。