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早期退職制度導入のメリットとデメリットは？注意点も解説

公開日2022/06/25 更新日2022/06/26 ブックマーク数

早期退職制度を導入し、従業員の若返りによる組織活性化や若手のキャリア形成を図る企業が増えています。昨今の世界的なパンデミックをはじめ、原油の高騰や円安など、企業にとって先行き不透明な時代が到来しました。今回は早期退職制度の概要や目的、メリット・デメリット、注意点について解説します。

目次【本記事の内容】

早期退職制度とは？
早期退職制度設置の目的・意義は？
早期退職制度を導入するメリットとデメリット
早期退職制度の運用時に注意すべきポイント4つ
まとめ

早期退職制度とは？

早期退職制度とは、定年よりも早めに退職したい希望者を募集し、割増退職金を支給する制度のことです。わかりやすく言えば「少し多めの退職金を支払うから、早期退職しませんか？」という制度です。

早期退職制度の内容は、あらかじめ就業規則や退職金規定などに明記しておきます。

内容として、一定以上の年齢や勤続年数など、対象となる従業員を絞り込んでおくケースが一般的です。

早期退職制度設置の目的・意義は？

早期退職制度を設ける目的や意義は、大きく次の二つに集約できます。

●従業員のライフプランの支援

従業員一人ひとりが、さらに自由な生き方・働き方を模索できるためには、企業は早期退職制度を設ける必要があります。

日本は長寿国として有名ですが、ここ近年は「人生100年時代」と政府も公言しています。昭和までは「一度就職したら定年まで安定して働ける」というのが一般常識でしたが、平成に入った頃から神話が崩れました。これからは、会社が上で従業員が下という関係性ではなく、互いの成長を尊重し合いながら発展する時代です。早期退職制度の目的は、企業の想いと従業員の想いが合致した制度だともいえるでしょう。

●利益向上や新陳代謝

早期退職制度設置のもう一つの目的は、組織の利益向上や新陳代謝です。

急速なコスト高が企業を圧迫していることから、ジョブ型雇用の導入が今後益々加速すると思われます。企業利益に貢献できない在籍中のローパフォーマーを、人員削減するのも大きな目的です。また、人件費削減を図ることから「希望退職」と呼ぶこともありますが、目的は違います。希望退職制度は一時的な人員整理が目的であり、早期退職制度は長期的視点による組織の利益向上や新陳代謝などを目的とします。