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NTTグループが「原則テレワーク・居住地の制限なし」の制度を導入

公開日2022/07/11 更新日2022/07/12

働き方改革が進む中、コロナ禍も加わってリモートワークが普及しました。しかし、コロナの感染状況が落ち着くとともに、出社勤務に戻す動きも加速しています。
そんな中、NTTが社員の勤務を「原則テレワーク・居住地の制限なし・出社は出張扱い」という、新たな働き方の制度を7月から導入すると発表しました。

働き方に一石を投じることになるか

テレワークを活用することで社員の居住地を全国どこでも認める制度は、ヤフーやメルカリでも導入しています。しかし、グループ主要会社の約３万人の社員を対象とするNTTの新制度は、これまでの働き方に一石を投じるような異例の規模となりそうです。

NTTの新制度の中身を見てみると、テレワークが原則のため勤務は自宅、居住地は全国どこでもOKということです。しかし原則テレワークといっても、やはり出社しなければならない場合もあります。その際は出張扱いとなり、旅費や宿泊費は会社が負担します。

この旅費については、上限がありませんから、飛行機代も会社が負担してくれますので、涼しい北海道やマリンレジャーが楽しめる沖縄を居住地にすることもできます。さらに、転勤や単身赴任のない、ワークライフバランスを重視する働き方を拡大していくとしています。

リモートワーク実施は3割弱に減少

NTTがこの大胆とも思える新制度を導入するのは、社員がより自由に働ける環境を提供することで、優秀な人材確保につなげていくことが目的です。

新型コロナウイルスの感染拡大で導入が進んだリモートワークですが、東京商工リサーチの調査によると、2022年6月時点でリモートワークを実施しているのは29.1%で、昨年10月調査の37.0％から7.9ポイント減少しています。

つまり、テレワークを導入してはみたものの、社員間のコミュニケーション不足や、業績や労務管理、効率化などの評価が難しいことから、リモートワークの導入のメリットを活かしきれていない状況もうかがえます。

また、出社勤務による対面でのコミュニケーションの大切さやオフィスの重要性が、コロナ禍で改めて見直されていることも事実です。それも、リモートワークから出社勤務に戻す動きの背景の一つであることも見逃せません。

見直される対面でのコミュニケーションの重要性

もっとも、NTTが導入する新しい働き方の制度は、すべてをリモートワークにするというものではありません。リモートワークと出社のハイブリッド型の勤務形態で、社員が働き方を選択できるようにするというものです。

大手企業の間でも、リモートワークを続けながらスペースに余裕ができたオフィスに、社員が自由に集まることができる雑談スペースを設けるところも増えています。

実は、日々の何気ない雑談から、新しいアイデアが生まれることがあります。コロナ禍の行動制限を経験したことで、対面でのコミュニケーションが重要だということを改めて気づかされたのではないでしょうか。

ワークライフバランス重視の最適な働き方とは？

一方、リモートワークを経験したことで、満員電車に揺られて通勤することの「時間の無駄」と「体力の消耗」に気づかされたという面もあります。家族と過ごす時間や、趣味を楽しめるようになったことも実感できるようになったはずです。

また、自宅で仕事をすることで、これまで仕事優先を理由に疎かにしてきた家事や育児、介護などへも積極的に参加することができるようになったことも、リモートワークの大きなメリットです。

ワークライフバランスの重要性が指摘される中で、どういう働き方が最適なのか、企業も労働者も再確認する必要がありそうです。このNTTが導入する「原則テレワーク・居住地の制限なし・出社は出張扱い」という制度が、他の企業にも広がっていくことになるのでしょうか。

まとめ

リモートワークにはメリットもあればデメリットもあります。いずれにしても、柔軟な働き方を求めるニーズは、ますます高まることでしょう。人材不足の中で優秀な人材を確保するためには、柔軟な働き方を提供することが強く求められることになりそうです。

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