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日本生産性本部が「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表

公開日2022/08/01 更新日2022/08/02

公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2020年の日本の「時間当たり労働生産性」がOED加盟国の38か国中23位、G7（先進首脳会議）では最下位で、国際競争力を強化するという点からも生産性向上が日本経済の大きな課題となっている。

では、ビジネスパーソンは、労働生産性の現状や生産性向上を妨げている要因をどのように捉えているのだろうか。

日本生産性本部の国際連携室が実施した「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」によると、経営層や管理職層、非管理職層で、生産性に対する意識の違いがあることがわかった。

まず、経営層の41％が日本の労働生産性に対する強い危機感を抱いているものの、管理職や非管理職層でもっとも多いのが「やや危機感がある」で、「わからない」の回答も目立つなど、立場によって危機感には温度差があるようだ。

また、労働生産性が低い働き方については、「無駄な業務が多い」を挙げる割合が全体で4割以上ともっとも多いが、役職が上がるほど「デジタル化の遅れ」や「新しいことにチャレンジしにくい組織風土」を挙げる割合が高くなっている。

では、生産性アップにつながる働き方については、「働く場所に制約がない働き方」「出社とテレワークを柔軟に組み合わせる」とする回答が全役職で約3割程度を占め、コロナ前の働き方に戻すという割合は、全役職で5％前後にとどまっている

労働生産性を高める取り組みについても、経営層・管理職層は「新しいビジネスモデル創造」についで「イノベーションを起こす」を挙げているが、非管理職層で「新しいビジネスモデル創造」の後に続くのは「現状の業務改善推進」である。

このように、経営層、管理職層、非管理職層で、微妙に生産性に対する意識の違いがあるが、ヒト・モノ・カネなどの資源を投入して、どれだけの成果が得られるかが“生産性”だ。投入する資源が少なければ少ないほど収益が上がり、生産性も上がる。

ちなみに、2020年の日本の時間当たり労働生産性は5,086円（49.5ドル）で、米国の8,282円（80.5ドル）の6割の水準である。

この調査結果を、日本生産性本部は「生産性経営者会議」や「日独生産性ビジネスリーダーズ・フォーラム（BLFP）」での議論の基礎資料として活用していくそうだが、G7の最下位から脱するためには、かなり高いハードルを越えていかなければならないようだ。

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