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電子署名の利用率前年比2倍に！ドキュサインが最新レポートを発表　

公開日2022/08/17 更新日2022/08/18

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近年はデジタル社会の実現に向けた取り組みが政府主導で推進されており、企業や組織でもさまざまな仕組みが電子化されている。管理部門で働く読者の皆さんにとって特に身近に感じるものが、電子契約・電子署名ではないだろうか。

電子署名サービスを提供するドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表者：ヴィヴィアンチョウ、以下「ドキュサイン・ジャパン」）は、日本市場の電子契約・電子署名サービスの現状とニーズに関する調査レポート「電子署名レポート2022」の結果を8月2日に発表した。本記事でその結果をご紹介しよう。

　＜調査概要＞

　調査名：電子署名レポート2022

　調査時期：2022年6月/p>

　調査方法：インターネット調査

　調査対象：日本のビジネスパーソン1,000名

＜結果概要＞

・電子契約・電子署名サービスの利用率は、昨年の37％から約2倍となる71％に。
・8割以上が電子契約・電子署名サービスの利用意向を示し、特にビジネスでの利用意向は88％。
・電子契約・電子署名サービスの利用経験者の93％が「便利である」と回答。
・電子契約・電子署名サービスの企業・組織での導入率は、昨年の18％から29％と増加。最も導入率が高いのは金融業・保険業の55％。
・導入理由は「在宅勤務/テレワーク対応」が最も多く、コロナ禍が導入率急増の要因に。検討中の企業・組織は紙文化・ハンコ文化脱却に期待。

電子契約・電子署名サービスの利用率 7割超え！

本調査で、電子契約・電子署名サービスのビジネスまたはプライベートいずれかでの利用率は、1年前の調査時（37％）から約2倍の71％に急増したことがわかった。
また、回答者の8割以上が電子契約・電子署名サービスの利用意向を示し、特にビジネス面では88％が利用を希望している（昨年は71％）（図1）。

さらに、電子契約・電子署名サービス利用経験者の93％が「便利である」と回答し、4人に1人は「大変便利である」と評価（図2）。「印鑑が不要である」「場所を選ばずいつでもどこでも利用できる」「回覧中の文書の所在がわかる」などの理由で高く評価されている。

約3割の企業・組織が導入導入率トップは金融・保険業

回答者が所属している企業や組織の電子契約・電子署名サービスの導入率は、昨年の18％から29％に増加した。また、導入予定および検討中を含めると5割を超え、将来的には6割以上の企業・組織が導入する、とドキュサイン・ジャパンは想定している（図3）。

導入状況を業種別に見ると、導入率が最も高いのは「金融業・保険業」で55％、昨年の32％から急増している。2番目は「インフラサービス業（電気・ガス・熱供給・水道業、放送・通信・情報サービス業）」の50％（昨年30％）だった。逆に、導入率が最も低かったのは「政府・官公庁・団体」で4％のみだった（図4）。

コロナ禍で電子契約・電子署名サービスの導入が加速

企業・組織による電子契約・電子署名サービスの導入・導入意向の理由は、最多回答が「事務処理の効率化」で43％（図5）。一方、導入済みの企業・組織の回答は「在宅勤務/テレワーク対応」が最も多い。コロナ禍で出社せずに契約業務を遂行できるようにすることが、電子契約・電子署名サービスの導入加速の大きな要因と考えられる。
また、導入検討中の企業・組織の意向理由の上位には「ペーパーレス化による環境保全」「保管・管理の効率化」「契約書等の書類検索の手間の削減」が挙げられている。電子契約・電子署名サービスで紙文化・ハンコ文化から脱却し、業務効率化や柔軟な働き方、持続可能な事業運営を目指す企業は今後も増えていく、とドキュサイン・ジャパンは推定している。

以上が、電子契約・電子署名サービスについての調査結果である。

なお、「マネジー」および「マネジーtoB」では電子契約・電子署名サービスに関する記事やお役立ち資料をご紹介しているので、ぜひチェックしてみよう！

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