【法科大学院修了生の就職】就職先一覧や年齢制限、開始時期などを徹底解説！

法科大学院の修了後、司法試験ではなく就職を選ぶ場合、就職活動の開始時期と情報収集の質が重要です。
目指す業界によって、就職活動を始めるべき時期や就職活動のポイントも異なります。

この記事では、法科大学院修了生の就職にスポットを当てて、就職先の選択肢と年齢制限、開始時期などを解説します。

法科大学院修了生は就職できる？

法科大学院は、課程修了後に司法試験の受験資格を獲得できる法曹養成機関です。
修了生は「法務博士」の学位が与えられますが、法学研究科の博士号とは異なります。

法務博士の学位は、法曹界だけでなく、一般企業への転職活動でも一定の評価を受けることができます。
弁護士のレベルには達していないものの、大学の法学部卒業生と比較して専門的な法律知識を身に付けているとみなされることが一般的です。

よって、法科大学院修了生の就職先は、法曹界に限らず、一般企業を含む幅広い選択肢があると言えるでしょう。

法科大学院生の就職先一覧

法科大学院生の修了後、司法試験ではなく就職を選ぶ場合、主な就職先は以下のようなものがあげられます。

一般企業の法務部門

法科大学院修了生の就職先として最も多い選択肢は、一般企業です。
基本的に総合職採用ですが、知識が活かせる法務部門に配属されるケースが多いです。

一般企業では、法科大学院で身につけた体系的な法律知識やロジカルシンキング、学び続ける力は、ビジネスパーソンとして幅広い場面で活かせます。
そのため、法務以外の管理部門や企画部門、営業部門にジョブローテーションする可能性もあります。

近年では、企業の法務部門で弁護士を採用するケースが増えており、インハウスローヤーが一般化しつつあります。
その影響で、無資格のまま法務部門内で昇進することには限界がある場合もあります。
そのため、他部門で知見を活かして活躍することも、一般企業に就職するメリットの一つです。

一方で、一般企業の場合、職位の階層がある程度確立されているため、法科大学院修了生は大学法学部卒の就職希望者と比較して年齢が高いことがネックになることもあります。
この点を克服するためには、知識や意欲をどのようにアピールするかが重要です。

公務員

公務員も、法科大学院修了生が選ぶことが多い進路の一つです。
公務員は大きく分けて、中央省庁に勤める国家公務員や都道府県庁、市役所などに勤める地方公務員の2つに分かれます。

公務員に就職するためには、公務員試験に合格する必要があります。
区分によって試験内容は異なりますが、択一式と論文式などで出題される筆記試験、個別・集団の面接による人物試験で構成されることが一般的です。
公務員試験の中でも、憲法・民法・行政法などの法律科目では、法科大学院で培った法律知識が大きな強みとなるでしょう。

大学の研究職

法律は、実務に用いるためのツールであるとともに、大学における研究対象でもあります。
よって、大学の研究職を目指すのも、法科大学院修了生の進路としては妥当な選択肢といえます。

ただし、大学教授として働きたい場合は博士号が必要です。
法科大学院の修了によって得られる「法務博士」とは異なるため、大学院法学研究科に進学し、博士号を取得する必要があります。

法律事務所のパラリーガル・事務職など

企業の法務部門と同様に、法律事務所にて法律の知識を活かせるパラリーガルや、法律事務・弁護士秘書として働くことも選択肢の一つです。
法律事務所のパラリーガル・事務職では、弁護士の近くで実務を学べるでしょう。

ただし、学習支援の有無や教育体制の充実度合いは法律事務所によって異なります。
そのため、司法試験の勉強を続けたい場合は、就業環境を確認することが肝要です。

法科大学院生の就職に年齢制限はある？

法科大学院生が就職先を探す場合、年齢を考慮して早めに行動することが大切です。
先にも述べた通り、一般企業の法務部門は、転職希望者が有利な売り手市場であることから、実務未経験者であっても採用されるチャンス自体はあるものと考えられます。

ただし、実務未経験者の転職では、数年間の育成期間を設けることを前提としたポテンシャル採用が大半です。
そのため一般的には、30歳を超えると未経験分野での就職が難しくなり、35歳を超えるとさらにハードルが高くなります。
法科大学院生が、実務経験のない分野への就職を目指す場合、遅くとも30代前半には就職先を見つける必要があるでしょう。

また、公務員試験を受験する場合、年齢制限に注意が必要です。
例えば、国家公務員試験は試験区分によって30～34歳の年齢制限が設けられています。
地方自治体は都道府県によって異なりますが、20代を条件としている自治体も見受けられます。

司法試験に挑戦し続けるうちに、公務員試験の受験資格を失ってしまう可能性があります。
そのようなリスクを想定して、司法試験をあえて受験せず、最初から公務員試験に絞って就職活動を行う人も一定数存在しています。

このように、法科大学院生の就職においては、年齢が重要なポイントであるため、就職の方針を固めたら、早めに行動を起こすことが肝心です。

法科大学院生の就職活動はいつから始める？

法科大学院生の就職活動は、希望する業界によって進め方が異なるため、注意が必要です。
以下、法科大学院生が就職活動について解説します。

法律事務所を目指す法科大学院生の就職活動時期

法律事務所は、大都市圏の比較的規模が大きい事務所の場合、司法試験が実施される前の4月頃から説明会の案内を始めています。
興味がある法律事務所のホームページを継続的にチェックして、募集時期を逃さないよう応募しましょう。
説明会には応募定員があり、先着順の参加となる事務所も多くありますので、早めに応募することが大切です。

司法試験前の説明会への応募は、司法試験に不合格の可能性もあるため、躊躇する人もいるでしょう。
しかし、法律事務所も内定者の司法試験不合格を想定しているため、就活生が遠慮する必要はありません。

中央省庁の国家公務員を目指す法科大学院生の就職活動時期

中央省庁など、院生が狙う職種が国家公務員等である場合は、次のタイミングで行われる説明会に参加することがスタートラインになるでしょう。

• 2～3月に全国規模で行われる省庁の説明会
• 法科大学院修了生や在学生を対象とした説明会（司法試験の合格発表直後）

令和5年試験より、司法試験のスケジュールが約2か月後ろ倒しになったため、司法試験の合格発表は、11月上旬から中旬にかけて行われます。
その結果によって法科大学院修了生が就職活動を行います。

よって、国家公務員等を目指すのであれば、司法試験の合格発表よりも早い段階で就職を決断した方がよいでしょう。

一般企業を目指す法科大学院生の就職活動時期

一部の大手企業では、優秀な人材を獲得するため、法科大学院修了生を対象として独自の採用活動を行っています。
法科大学院生を対象とした採用活動では、法科大学院のスケジュールに合わせて選考が行われることが一般的です。

司法試験の合格後に司法修習に行くことを想定していない人や、司法試験不合格となり来年度の試験を受験するつもりがない人は、転職エージェントを利用して就職先を探す方法も選べます。
ただし、短答式試験・論文式試験の結果発表後に就職活動を始めるライバルが多いため、司法試験の受験後ただちに準備を進めることをおすすめします。

法科大学院生の就職活動で「転職エージェント」は使える？

ここでは、転職エージェントの概要や法科大学院生が活用するメリットについて解説します。

転職エージェントとは

転職エージェントとは、転職希望者をサポートする専門職である「キャリアアドバイザー」からのサポートが受けられるサービスのことを指します。
具体的なサービスの内容としては、主に以下のようなものがあげられます。

• 個々の応募者のキャリア志向に合った求人企業の紹介
• 応募者と企業間との橋渡し（面接日の調整など）
• 転職・就職活動全体のサポート（応募書類の添削や面接のアドバイスなど）

転職活動が初めての人にとって、サポート経験が豊富なキャリアアドバイザーからの意見は、大いに参考になるはずです。

法科大学院生の就職活動でも転職エージェントは利用できる

法科大学院生の就職活動においても、転職エージェントは大いに活用できるサービスです。

特にMS-Japanが提供する「MS Agent」は、管理部門・士業特化型転職エージェントとして、一般企業の法務や法律事務所の求人を多数取り扱っています。
一般的な求人サイトでは見つからない「非公開求人」をチェックすることもできるため、自力で求人を探すよりも、幅広い選択肢の中から応募先を選ぶことができます。

まとめ

法科大学院生の多くは法曹界を目指しますが、近年では司法試験の結果や自分の将来を鑑み、企業・省庁等への就職にシフトする人も増えてきています。
就職にあたっては年齢制限もあることから、法科大学院修了生は早めに自分の進路を決断することが求められます。

実際に就職活動をスタートさせる際は、ライバルが本格的に就職活動を始める前の段階で準備を進めておくと、それだけチャンスをつかみやすくなります。
就職活動そのものに不安を感じている場合は、転職エージェントに登録し、就職・採用のプロから意見を聞くことも検討してみましょう。