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企業は永続的に成長をし続けなければなりません。しかも、ここまでというゴールはないため、短期・中期・長期の目標を設定し、全社員がその目標に向かって進まなければならないのです。
そうした目標は、各部門にも存在します。
ただし、営業や製造のように目に見える目標設定が可能な部門に比べて、経理のように目標が可視化できない部門は悩みます。
この記事では、経理部門での目標設定の難しさを踏まえて、具体的な目標設定の方法を解説します。
どの世界でも同じですが、目標設定に関しても本音と建前、現実と理想にはギャップがあります。明確な数値化ができない目標を一応決めておきますが、それ以後も以前と変わらない業務を継続するということに陥る可能性が高いのではないでしょうか。
しかし目標設定は人事評価にもつながるため、明らかに形のあるものに仕上げなければなりません。それなら思い切って、自分がやってみたい業務を提案してみたり、必要性が感じられない業務の改善、もしくはカットすることを提案してみたりしてはどうでしょうか。
企業が業績を上げるためには、売上と利益を伸ばすことと、ムダを削減することが欠かせません。企業としての経営目標も、この二つの軸を中心に策定されます。しかし、それに対して社員がばらばらに目標を設定していては、一つにまとまって業務の遂行はできません。
つまり、企業の経営目標を達成するために、各部門と個々の従業員が何をするべきか、経営目標を小さく分割したものが必要になるわけです。経理部門を担当する社員も、基本的には経営目標に沿って、なるべく経理寄りの視点から目標を設定すればよいのです。
実効性のある目標設定で求められるのは、達成可能であることと、具体的に数値化されていること、そして期限が設定されていることの三つだと言われています。これらのポイントを取り入れた、目標設定法を三つ簡単に紹介しましょう。
・ベーシック法:目標項目・達成基準・達成計画・期限設定の4ステップで目標を決める
・SMARTの法則:五つの項目ごとに具体的な目標を決め、期限を設定する
・ベンチマーク法:架空のライバルを設定して、分析~目標設定を行う
これらはあくまでも、企業における目標設定のお手本のようなものです。では次に、この中のSMARTの法則をベースにして、実践可能な目標設定のやり方を考えてみましょう。
SMARTの法則は、目標設定に必要な五つの要素の頭文字からこう呼ばれています。ここでは、その五つの要素のポイントを紹介します。
●Specific(具体的で明確であること)
具体的な目標を決めるにあたって、経理では数値化した目標を提示することが難しいため、業務効率に関わる内容を可視化するとよいかもしれません。
●Measurable(計測可能であること)
これも具体的に計測でき、結果がはっきりと確認できる目標を指します。経理の場合、業務時間の短縮やコスト削減などを提案できるでしょう。
●Achievable(達成可能であること)
明確で具体的であっても、達成の望みが薄い目標では無意味です。十分に精査して、達成できる目標を設定します。
●Relevant(業務との関連性があること)
目標のベースになるのは日々の業務です。そこから大きくかけ離れた目標では設定する意味がありません。
●T-me-bound(期限が設定されていること)
目標を決める場合には、同時に期限を設定しないと計画に狂いが生じます。目標ごとに、いつまでという期限を設けるのは重要なことです。
それぞれに当たり前な内容に思えるかもしれませんが、経理部門の特性からすると、常に数字を扱う業務ではありながら、目標を数値化することは意外に難しいのではないでしょうか。そこが経理の目標設定で、最大の悩みどころだと言えるでしょう。
目標の実効性を考慮すると、経理業務を正確にこなすことを前提として、そこに業務改善と業務効率化をプラスすることが、最も提案しやすいのではないでしょうか。
ワークフローや業務プロセスから非効率な部分を洗い出し、これまでの反省点なども分析した上で、具体的な業務改善案を決めることができれば、かなり明確な目標が設定できるでしょう。しかも1年経てば別な問題が生じるはずですから、次回の目標設定も同様のプロセスで進められます。業務効率化についても同様に進めることが可能です。
経理の業務は高い精度と正確さが求められるため、業務改善と効率化にも限界があると考えられます。そこで行き詰まった時には、業務の幅を広げることを考えたり、新規システムの提案を考えたりしてもよいでしょう。
とにかく目標設定は必要なことであり、直接的に社員としての評価にもつながるものです。なるべく可視化してわかりやすく、着実に達成できる目標を設定することが、のちの評価にもつながるはずです。具体的で、明確で、達成可能、この三つのポイントを上手に活用してください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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