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2021年から2022年夏にかけて、パンや醤油などの食品をはじめ、トイレットペーパー、酒類、電気・ガス料金、特急料金など、生活に密着した商品やサービスが軒並み値上がりしました。
2022年に入ってからの値上げ、もしくは値上げ予定の商品は1万5000品目以上あり、7月・8月だけでも4000品目を超える商品が値上げされた模様です。
今回は、値上げせざるを得ない背景と要因をおさらいするとともに、今後値上げが決定している商品・サービスの一例をご紹介します。
新型コロナウイルスにはじまり、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や気候変動を背景に、値上がりの直接要因は大きく三つあります。
・原油価格の上昇
・輸入原材料費の高騰
・急激な円安
上記の要因を主に、物流費や輸入原材料費などが高騰し、コストが増大したことが商品・サービスの値上がりに直結しました。
また、ロシア・ウクライナは小麦やトウモロコシなどの穀物の主要輸出国です。
直接的には、パンや菓子類、カップ麺も値上がりし、穀物を飼料とする牛肉・豚肉・鶏肉・乳製品などの畜産物は間接的に価格が上がりました。
ほかにも、ウクライナ危機は半導体不足による価格上昇を引き起こし、ロシアからの原油供給の不安定さから、レギュラーガソリンの小売価格も上昇。さらには、住宅用建材・設備機器の値上げも行われました。
しかし、これまでの値上げは単なる「序章」でしかありません。9月以降、とくに10〜12月には記録的な値上げラッシュが続くことがわかっています。
商品の内容量を減らして価格を据え置く企業もあれば、泣く泣く再度の値上げに踏み切る企業も多々みられます。
なぜなら、エネルギー価格や原材料費の上昇は、とどまる気配を見せないからです。
実際、10〜12月を目途に値上げを予定する企業は急増しています。
しかし、コストアップ分をすべて価格に反映すれば消費者離れを起こしかねないと、容量を減らして販売する企業も多数あります。
ビールや日用品は比較的値上げしやすいものの、食品運送業やソフト受託開発など、他社との競合に勝つためには「値上げしたいができない」という現場の声も聞こえてきます。
値上げできない企業はもちろん、コストアップ分のすべてを価格に転嫁できない企業にとっては、コロナ禍とのダブルパンチを食らっている状況です。
長引く値上げラッシュは、企業に生き残り合戦を強いると同時に、家計を圧迫し続けています。
民間の信用調査会社の調査にて、7月と8月には4000品目を超える商品が値上げされたことがわかりました。
10月には、8月の2.5倍の食品・飲料品目が値上げされるようです。さらに、年内に値上げを予定する商品は、2万品目を超えるとみられています。
つまり、ほとんどの業界の商品・サービスが値上がりする、といっても過言ではない状況です。
9月以降に値上げが決定もしくは実質値上げとなるものを、ピックアップしてご紹介します。
●食品
菓子類などは9月1日以降、順次値上げもしくは実質的な値上げを実施します。
・ポテトチップス
・菓子類
・ガム
・キャンディー
・ハム・ソーセージ
・缶詰
・練り製品
・カップゼリー
・マーガリン
・チーズ
・冷凍食品
・調味料
・コーヒー豆
・コーヒーメーカー
●飲料・酒類
2022年10月1日納品分から、ビール・チューハイ・ウイスキーなどの一部商品が値上がりします。スーパーなどでは、消費者に向けて「9月中のまとめ買い」を推奨するほどです。
焼酎については、原料となるサツマイモの価格高騰だけでなく、「サツマイモ基腐病」の蔓延により収穫量の減少が見込まれているためです。
・果汁飲料
・レギュラーコーヒー
・ビール
・チューハイ
・ウイスキー
・ウォッカ
・輸入洋酒
・焼酎
●外食チェーン産業
原材料価格や燃料費の高騰に加え、人手不足による人件費の上昇が後押しする形で、外食産業の値上げが続いています。
店舗削減に踏み切るといった企業努力だけでは、もはや生き残れない状況です。
・寿司
・ファミリーレストラン
・食堂
●石油化学系製品
2022年4月にも、大手メーカーはタイヤの出荷価格を値上げしたところです。
しかし、海運コストの上昇やエネルギー危機のほか複数の要因が見通せず、値上げに踏み切ることを決定しました。
・タイヤ
・チューブ
・フラップ
●光熱費
2022年10月から、大手電力10社は国で決められている上限まで値上げを決定するという、異例の事態が生じています。ガス代についても値上げが発表されました。
発電に要する石炭や液化天然ガス(LNG)の輸入価格高騰が理由です。
・電気料金
・ガス料金
・家庭用ガス機器
世界的な原油・輸入原材料費の高騰、急激な円安など、不安定要素の収束が見えないなか、2022年の値上げラッシュは止まらない見込みです。各企業も生き残るために値上げをせざるを得ませんが、長引く値上げが家計に与えるダメージも計り知れません。世界の安定を願うと同時に、早急な政策・施策が望まれるところです。
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