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いよいよ日本もデジタル給与払いが解禁となるのか

公開日2022/10/08 更新日2022/10/09

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厚生労働省が、2023年度にも「デジタル給与払い」を解禁する方針を明らかにしましたが、システムの安全性をどのように確保するかなどの課題も指摘されています。解禁となる前にデジタル給与払いのメリット、デメリットを整理しておきましょう。

目次【本記事の内容】

給料はスマホ決済アプリに電子マネーで送信
デジタル給与払いのメリット
デジタル給与払いのデメリット
デジタル給与払いのリスクにどう備えるか
まとめ

給料はスマホ決済アプリに電子マネーで送信

そもそも給与は、労働基準法で現金で支払うこと定められています。しかし、ほとんどの人が金融機関の口座への振り込みではないでしょうか。それは、金融機関口座への振り込みが、例外として認められているからです。

さらにデジタル給与払いも認めることになると、給与の“支払い・受け取り方法”の選択肢が増えることになります。

デジタル給与払いとは、資金移動業者が提供する〇〇ペイなどのスマートフォン決済アプリの口座に、給料を電子マネーで振り込むことです。しかし、もちろん労働者の同意がなければ電子マネーで給料を送信することはできません。

また、スマホ決済アプリの口座残高の上限を100万円に設定し、上限を超える分は、これまでのように金融機関の口座へ振り込むことになっています。

デジタル給与払いのメリット

日ごろから、スマホでキャッシュレス決済を利用している人は、給料が決済アプリの口座に振り込まれるわけですから、金融機関の口座から現金を引き出してチャージするという手間が省けます。

また、スマホ決済業者が利用者の獲得を狙ってポイント付与などのサービスを展開しているので、プラスアルファの特典も期待できます。

一方、企業側にとっては、金融機関への振込手数料や経理事務の負担軽減につながります。また、金融機関の口座開設がなかなか難しい外国人労働者を雇う場合などは、デジタル給与払いは重宝するのではないでしょうか。

デジタル給与払いのデメリット

次に、デジタル給与払いのデメリットについても、整理しておきましょう。まず、スマホの紛失や、盗難にあった場合や、落として破損してしまったときの対処法も考えておく必要がありそうです。

スマホ自体の故障や通信障害など、スマホが使えなくなったときに備えて、現金をすぐに使えるようにしておかなければ、電車に乗ることも買い物することもできなくなってしまうなど、日常生活に支障をきたすことになります。

そして最大の課題が、スマホ決済アプリ業者が破綻した場合や、電子マネーが不正流出した場合の補償の仕組みが不完全なことです。

金融機関の場合、不正利用の補償の仕組みとして預金者保護法という法律がありますが、資金移動業には法律による補償の仕組みがなく、それぞれの会社の規定だけです。政府は、破綻時の保証額を上限100万円としていますが、実際にどのように補償するのかは不明です。

また、企業のメリットに挙げられている無料の振込手数料ですが、いずれ有料になることも視野に入れた方がよさそうです。いまは、資金移動業者が激しい利用者獲得競争を展開していますが、はたしていつまで無料サービスが続くでしょうか。

デジタル給与払いのリスクにどう備えるか

デジタル給与払いのメリットとデメリットを整理していくと、現時点ではメリットに比べるとデメリットの方がはるかに大きいようです。デジタル給与払いを普及させるためには、しっかりと資金保全ができる制度設計が重要になるでしょう。

キャッシュレス決済が広まるなか、あらゆる方面でデジタル化の動きが加速しています。便利さの裏側にあるリスクに対してどのように備えていくのかが、デジタル給与払いの普及のカギを握ることになりそうです。

まとめ

デジタル給与払いになれば、金銭感覚もこれまでとは違ったものになるのではないでしょうか。たとえば、現金を財布に入れて持ち歩く人は、ほとんどいなくなるかもしれません。飲食や買い物をする場合、財布の中身と相談する人は多いと思いますが、本来なら持ち歩く現金は使っても問題ない金額のはずです。しかし、デジタル化によって現金を持ち歩かなくなれば、節約という概念が薄れることも危惧されます。