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キャッシュレス決済普及にも期待がかかる法人カードの手数料公開

公開日2022/10/09 更新日2022/10/10

公正取引委員会と経済産業省が、ビザ、マスターカード、中国銀聯の3社のクレジットカードについて、会社間の取引手数料（インターチェンジフィー）の標準料率を11月末に公開すると発表しました。この公開で、企業間取引にはどのような影響が出るのでしょうか。

法人カードのシェア7割を占める大手3社

企業間の取引にクレジットカードを使う企業が増えていますが、クレジットカード取引総額の7割を占めているのが、国際ブランドと呼ばれるビザ、マスターカード、中国銀聯の3社です。

つまり、カードの取引手数料「インターチェンジフィー」の標準料率も、事実上、この3社の意向で決められることになるため、相場よりも高い標準料率が設定されている可能性もあります。

公正取引委員会は、以前から標準料率の公開をカード会社に求めてきました。企業がカード会社と手数料の交渉をする場合、標準料率が明らかであれば、加盟店手数料に占めるフィーの割合もわかるので、一方的に高く設定されることも少なくなるはずです。

公正取引委員会と経済産業省がタッグ

標準料率の公開・非公開は、カード会社の業績にも直結しますから、そう簡単には公開要求に応じる姿勢をみせていませんでした。ところが、そこにキャッシュレス決済の普及を目指す経済産業省が加わり、両省がタッグを組んで公開に向けて動き出したわけです。

世界中でキャッシュレス決済が普及していますが、日本ではなかなか進んでいないのが現状です。個人レベルでは、スマホでのキャッシュレス決済も増えているものの、法人利用となると、まだまだ発展途上という段階です。

しかし、企業が法人向けのクレジットカード、いわゆる法人カードを活用することで、節税や資金繰り対策など、さまざまなメリットがあることは、依然として、あまり認知されていないようです。

法人カードを活用するメリット

では、法人カードをもつメリットですが、まず経費精算の手間を大幅に省けるようになります。日常業務で、事務用品や書籍・雑誌の購入、交通費や顧客との食事など、現金支出が必要な場面はたくさんあります。

あらかじめ現金が必要なことがわかっている場合は、社内手続きを経て経理に用意してもらえますが、外出先で突発的に現金が必要となる場合もあります。そんなときは、一時的に立て替えて後から清算することになり、経理業務が煩雑になります。

法人カードを活用すれば、その手間が省かれることになりますし、利用額に応じてポイントやマイルも貯まります。また、法人カードの年会費は、経費計上できますので節税にもつながります。

資金繰り対策としても有効

これだけでは、法人カード活用のメリットは「なんだ、その程度か」という印象を抱く人もいるかもしれませんが、実は、法人カードは資金繰り対策という点で、大きな力を発揮します。

事業には、事務用品などの小口現金だけでなく、多額の費用が突然必要となる場合も決して少なくありません。すぐに用意できる額であれば問題はありませんが、足りない場合は金融機関から借りなければならないこともあります。

そうなると時間もかかりますし、最悪の場合は融資を断られることもあるかもしれません。しかし、法人カードで急な出費の支払いをすれば、実際に現金が必要となるのは1～2カ月先となります。その間に、資金を準備することもできるでしょう。

また、法人カードには融資やファクタリングもありますから、突発的な資金繰りにも対応可能なことが、法人カード利用の最大のメリットかもしれません。会社間の取引手数料の標準料率公開となれば、企業のキャッシュレス決済の普及にも弾みがつくことになりそうです。

まとめ

法人カードには、中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」がありますが、カードの機能にはそれほどの違いがありません。11月末のインターチェンジフィーの標準料率公開をきっかけに、法人カードの利用を検討してはいかがでしょうか。

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