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「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」から見る“手当”の実態

公開日2022/10/10 更新日2022/10/11

物価は上がるが給料は上がらず、生活防衛のために買いたいものを買わないなど、我慢の生活を強いられているビジネスパーソンも多いのではないだろうか。

その一方でコロナ対策の規制がどんどん緩和され、旅行キャンペーンも再開される。本来なら、旅に繰り出し、地方の名物料理でも堪能したいところだが、値上げラッシュはまだまだ続くことが予想されるだけに、個人消費拡大とはなかなかならないようだ。

上がらぬ給料で生活防衛をするためには、節約するしかないが、ここで、給料明細をあらためてチェックしてみてはいかがだろうか。給料は基本給に各種手当がプラスされるが、手当の内容は企業によって違う。手当の有無が収入額に大きく影響するからだ。

日本労働組合総連合会の「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」で、手当についても調べているので、そのデータから手当の実態を見ていこう。

まず、ほとんどの企業にあると思われる「通勤手当」は85.3％だった。続いて「配偶者手当」と「子ども手当」は約6割、「住宅手当」は5割強となっている。ところが、これらの手当は男女と雇用形態で格差があることもわかった。

また配偶者手当の支給条件は、婚姻届提出が39.9%で、世帯主への支給が10.2%、主たる生計維持者が8.9%だ。事実婚や同性パートナーの場合は、事実上支給対象から外されているというのが実態である。

ところで、この調査のメインテーマである夫婦別姓についてだが、「同姓であるべき」が18.3%、「同姓でも別姓でも構わない」が64％で、選択的夫婦別姓容認派が多数を占めている。

選択的夫婦別姓容認派が多数を占め、多様性が尊重される時代に向かっていることを考えれば、性別や雇用形態、さらには婚姻届を提出しているかどうかにかかわらず、手当も含めた同じ賃金体系が求められる時代が、すぐそこまできているのかもしれない。

さて、あらためて手当をチェックした結果、勤務先の手当は満足できるものだったろうか。充実した福利厚生制度が、就職先を選ぶ際の重要なポイントにもなっているだけに、満足できなければ会社と交渉するか、あるいは転職を考える必要も出てくるのではないだろうか。

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