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副業時代に備え知っておくべき所得区分と税率

公開日2022/10/20 更新日2022/10/21 ブックマーク数
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企業に副業を容認する動きが広がりつつあることから、本業とは別に副業を始めようと考えているビジネスパーソンが増えています。
副業を始める前に確認しておく必要があるのが、副業による収入に対する所得税についてです。所得税は、所得の区分により税額の計算方法も控除額も変わりますから、その違いを押さえておきましょう。

副業による所得は雑所得に該当

所得税法では　収入を得た方法によって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分類しています。

副業での所得は「雑所得」に分類されますが、副業のすべてが雑所得になるわけではなく、具体的には原稿作成業務や、自分が有するスキルや資産を提供することで対価を受け取る、シェアリングエコノミーなどが雑所得となります。

自分がこれから行おうと考えている副業が、この10種類のどこに該当するのかは、あらかじめ確認しておくといいでしょう。

雑所得収入額＋給与所得額の合計が総所得額

では、副業が雑所得に該当する場合の所得金額の計算方法は、「総収入金額－必要経費＝　業務に係る雑所得」となります。

副業で得た収入額から必要経費を差し引いた分が、雑所得額となります。会社勤めで所得が給与だけだった場合は、必要経費という概念はなかったでしょう。しかし、副業をするうえで必要となる経費は、控除の対象となりますので、必ず領収書を保管しておきましょう。

この雑所得の収入額と、給与所得の合計が総所得額となり、その額によって所得税の税率が決まります。ですから、税負担を軽減するためにも、どんなものが必要経費となるのかも押さえておく必要があります。

所得税の税率は5％から45％

副業による収入増に伴う所得税がどうなるのかは、副業を始めたいビジネスパーソンにとっては、もっとも気がかりな点ではないでしょうか。支払うべき税金が思っていたよりも多くなれば、あまり副業をする意味が感じられないかもしれません。

分離課税を除いた所得税の税率は、5％から45％の7段階に区分され、1,000円から 1,949,000円まで は5％、40,000,000円 以上となれば45％の税率となります。

所得の種類を理解しておく必要性

いずれにしても、納税は国民の義務です。所得額に応じた税額を納付しなければなりません。

所得の区分によって控除額も税率も定められています。これから始めようと思っている副業が、どの所得区分に該当するのかなど、基本的なことは、しっかり確認しておきましょう。

また、副業の種類や収入額によっては、確定申告が必要なケースもあります。これから、副業解禁の動きがさらに加速していくことも考えられるだけに、所得の種類を理解しておくことが、令和のビジネスパーソンには欠かせないものとなりそうです。

まとめ

かつては、副業はタブーとされていました。しかし、いまは国も企業も後押しする時代です。なかなか上がらない給与のプラスアルファ、さらには自分自身のスキルアップにつながる可能性も副業にはあり、前向きにとらえることも必要なようです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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