テレワーク実施率は17.2％と低調　日本生産性本部調べ

公開日2022/11/11 更新日2023/01/19

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新型コロナウイルスの第7波のピークは越えたが、下げ止まりから感染拡大傾向の兆候も見え始め、第8波への懸念も現実味を帯びてきている。
第8波は7波以上に感染拡大するという予測もあるが、全国旅行支援や外国人観光客の受け入れの緩和も進んだことで、人気観光地などには人の流れが戻りつつある。

世の中の流れは、確実にアフターコロナに向けて動き出しているが、感染予防対策として、一挙に進んだテレワークは、いま、どのようになっているのだろうか。公益財団法人日本生産性本部の「第11回　働く人の意識調査」*によると、テレワーク実施率は17.2％となっている。
過去最低となった前回調査（2022年7月）よりも1.0%増とわずかながら増えたものの、テレワークを牽引してきた大企業・中企業の実施率が、2022年4月調査以前よりも低くなっていることが、実施率が微増となっている背景にありそうだ。

テレワークで働くビジネスパーソンの週当たりの出勤日数は、週3日以上が50.5％から52.9％へと増加しており、テレワークと出社勤務を併用するハイブリッド型の勤務スタイルが増えているのかもしれない。
テレワーク実施率は伸び悩んでいるが、自宅で仕事をすることの満足度は、79.7％とほぼ8割近くという高い割合を示している。一方、テレワークにより仕事の効率が「上がった」は、60.8％と前回調査よりも減少しているものの、半数以上が効率アップを自覚していることもわかった。

この調査では、新型コロナが働く人に及ぼす影響を、2020年5月以降、四半期毎に実施している。第11回となる今回は、円安や原材料費高騰による物価高や景況感についても触れているが、ここではテレワークに絞って取り上げた。
調査結果の詳細は日本生産性本部のサイトの「調査結果レポート」（https://www.jpc-net.jp/research/detail/006105.html）で参照できるので、気になる人は確認してはいかがだろうか。

【調査概要】
調査対象：20 歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名。
※株式会社クロス・マーケティングのモニターを利用。総務省「労働力調査」の最新の結果に基づいて、性・年代別にサンプルを割り当てて回収（端数はサンプル数最多のセルで調整）。
調査期間：2022 年 10 月 11 日（火）～12 日（水）

■参考URL
https://kyodonewsprwire.jp/release/202210278904

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