ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

税理士は副業が可能なのか？人気な副業とリスクを解説

公開日2022/12/28 更新日2023/11/08 ブックマーク数

昨今では、働き方改革により多様な働き方が浸透しつつあります。副業を解禁する企業も増加傾向にあり、税理士業界も例外ではありません。

「税理士事務所で副業をしたい」「現在副業ができる状態ではないが、将来的に副業ができる事務所に転職したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

今回は、会計事務所に勤める税理士に適した副業や、注意点を紹介します。副業の探し方についても具体的に解説していますので、ぜひ参考にしてください。

副業可能な会計事務所を
 探す・相談するならMS-Japan！

目次【本記事の内容】

税理士の副業の種類
税理士の副業の探し方
副業を行う際の注意点
まとめ

税理士の副業の種類

税理士の副業には、いくつかの種類があります。オーソドックスなのは、専門知識を生かせる「税務に関する業務」です。税務に関する書類の作成など、クライアントから依頼された税理士の独占業務を行います。

普段からこなしている業務と関連性が深いため、既存のスキルや経験を活用しつつ、さらに経験値を高めていけるのが大きなメリットです。

また税理士の副業としてよく挙げられるのが、記事の執筆です。税務に関する記事の執筆依頼を受け、専門知識を生かして、クオリティの高い記事を書き上げていきます。

一般向けの税務記事を書くことになるため、税理士としてのスキルだけでなく、「物事を分かりやすく伝えるための文章力」も必要です。また記事を執筆するだけでなく、他のライターが書いた文章を確認する「監修」としての仕事もあります。いずれも、専門知識を活用するものなので、報酬は高めです。

予備校講師も、税理士の副業としてよく知られています。税理士としての専門知識を教えて、税理士を目指している学生や社会人をサポートします。また税理士は、実際に試験を突破しているため、受験ノウハウを伝える存在としても貴重です。昨今ではオンラインでの授業も浸透しているため、自宅にいながら講師として働ける可能性もあります。

ただし、本格的に講師として働くためには、講義のアフターケアなど多くの作業や時間が必要になります。通年で講師をする場合は、負担が大きくなってしまうため、本業に支障が出ないように注意しましょう。

税理士の副業の探し方

税理士の副業の探し方は、「エージェント」「クラウドソーシングサービス」「スキル販売サービス」の三つです。

エージェントは、案件を受注したい人と仕事を発注したい企業の間に立ち、案件の紹介・人材の紹介をするサービスです。ここでは、主に税務に関する業務を受注できます。税理士に特化したサービスもあり、一般的に単価も高めなので、副業をする際はぜひ考えておきたい選択肢です。

クラウドソーシングサービスは、企業がインターネット上の不特定多数のユーザーに対して、業務委託で仕事を発注するサービスです。案件数が非常に豊富であり、様々な仕事を受けられるのが、クラウドソーシングの大きなメリットと言えます。またオンラインですべて完結するため、在宅での副業を考えている人にもおすすめです。税務作業はもちろん、記事執筆や講師の仕事も受けられます。

スキル販売サービスは、ユーザーが自らのスキルを販売するものです。例えば税理士が税務としてのスキル・経験を販売し、他のユーザーがそれを購入することによって、契約が発生します。クラウドソーシングと同じく、オンラインで完結するケースがほとんどです。また自分のスキルを出品し、それを購入してもらうサービスなので、「自分から案件に対してアプローチをする必要がない」のも大きなメリットと言えます。

副業を行う際の注意点

副業を行う際に、必ず注意しておきたいポイントがあります。それは「事務所が副業OKかどうか」です。冒頭でも解説したように、世間的には「副業解禁」の流れになっています。しかし実際には、副業を容認していない企業も多くあるのが実情です。

事務所が副業を認めているかどうかは、「就業規則」によって確認できます。就業規則で副業が禁止されている場合は、いかなる理由があっても副業はできません（業務委託だけでなくアルバイトも含む）。他にも「事前相談」にしているところもあるため、注意深く確認しておきましょう。

「副業が禁止されているけど、隠れて副業をしている」という方もいるかもしれません。しかし隠れて副業をやっていたとしても、高確率で発覚してしまうものです。隠れて副業を行い、本業に著しい影響を及ぼした場合は、処分を受けてしまう可能性もあります。また税理士法施行規則の「勤務税理士の義務」を守らなかった場合、税理士会から懲戒を受ける可能性もあります。

いずれにしてもその後の生活に大きな影響を及ぼすことになるため、隠れて行う副業はやめましょう。副業が禁止されている場合は、本業に注力するか、副業ができる事務所に転職するのが無難です。