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インフレ手当の支給を決定した企業は全体の約6％｜気になる支給額とその狙いは？

公開日2022/12/11 更新日2022/12/10 ブックマーク数

今年に入ってから食品や日用品の値上げが続々と発表され、家計に危機感を抱く声が増えてきました。

こうした不安を少しでも和らげようと、企業が率先して実践している対策の一つが「インフレ手当」です。

では実際、このインフレ手当の支給額はどのくらいなのでしょうか。インフレ手当支給を発表した企業を例にみていきます。

目次【本記事の内容】

インフレ手当を支給した企業は全体の6.6% 帝国データバンク調査
インフレ手当の支給額の事例
まとめ

インフレ手当を支給した企業は全体の6.6% 帝国データバンク調査

各種原料価格の高騰や急激に進む円安の影響を背景に、インフレ（物価高騰）に拍車がかかっています。

コロナ禍の状況が落ち着きはじめた2022年に入った頃からインフレの波が押し寄せてきました。食品や家電、電力各社が続々と値上げを発表したことで、ようやくインフレを実感しはじめた方も多いのではないでしょうか。

そしてその後やってくるのは家計の圧迫であり、生活に不安を感じやすい状況になっています。

このような状況を受け、いち早く生活支援に乗り出したのは一般企業です。今年に入り、従業員の家計援助や業務へのモチベーションアップなどを目的に、インフレ手当の支給を決定した企業が登場しました。

企業の信用調査サービスを展開する帝国データバンクが行った、インフレ手当についてのインターネットアンケート調査*によれば、インフレ手当を支給した企業は全体の6.6%。

まだまだ少数ではあるものの、従業員の生活への不安を少しでも取り除こうとする企業努力がうかがえます。

気になるのは具体的な支給額です。先の調査によれば、支給額の平均は一時金で5万3700円、月額で6500円となっています。

*調査概要
有効回答企業数は1248社、調査期間は2022年11月11日～15日

インフレ手当の支給額の事例

手当の支給には企業としての資金体力が必要です。実際に支給するとなれば、しっかりとした財政的基盤を前提としつつ、この状況下でもそれなりの業績を上げていることが望ましいでしょう。

具体的にはインフレが追い風となっている輸出関連や商社、エネルギー関連企業などですが、インフレ手当を支給した企業の業種は意外にも幅広いものでした。

では、そうした企業のインフレ手当の支給額を個別にみていきましょう。

・一時金として最高15万円のインフレ手当を支給

ソフトウエア開発の「サイボウズ株式会社」は最大15万円のインフレ手当を支給しています。月の就業時間に応じて支給額が決定され、128時間超で15万円、64時間以下で6万円と前述の帝国データバンクの調査による平均額を大きく上回っています。中国やアメリカ、オーストラリアにも拠点をもつことから、インフレの影響による社員の不安を強く認識しての決定でした。

・最高5万円を支給、今後は1万円（本人）＋家族の人数分を支給予定

焼ビーフンなどが有名な「ケンミン食品株式会社」は在籍日数1年以上の正社員と契約社員に5万円、1年未満の正社員・契約社員に1万～3万円を支給し、12月にも2回目の支給が決定しています。

第二回のインフレ手当の支給額は1万円（本人）＋家族の人数分であり、扶養家族のいる従業員には心強い手当となるでしょう。

どちらの支給も賞与支給時に別手当として支給されるため実質、一時金としての位置付けとなります。

・月額1万円を支給、当面は支給終了時期を決めず

音楽情報サービスなどを提供する「オリコン株式会社」給与より月額一律1万円を支給している企業の例です。正社員はもとより、契約社員や嘱託社員、アルバイトも支給の対象となり、当面は期間を決めずに続行するようです。

当面の間は無期限のうえ、月額での支給となると賃金アップと同視されそうですが、経済動向と業績により変動することとなっている点は留意すべきでしょう。

業績は堅調に推移していることから、今回の支給は社員への利益還元の側面もあるのかもしれません。

・毎月8000円を生活応援特別手当として支給

大阪王将などを展開している「株式会社イートアンドホールディングス」は、月額8000円を給与に上乗せする形でインフレ手当の支給を決定した飲食業界の例です。慢性的な人手不足は飲食業界の大きな課題ですが、今回のインフレ手当は社員のモチベーション維持・人材確保につなげる狙いがあるとみてよいでしょう。