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政府も経済界も、そして労組も、来春は賃上げに向けて動く気配だが、ここにきて防衛費増額の財源を増税で賄う方針が示されたことで、せっかく高まった賃上げ機運に水を差すという懸念も生じている。
いずれにしても、日本の賃金水準は世界各国に比べ低く抑えられていることは知られているが、「日経転職版・大卒年収調査2022」*の業種別・職種別の平均年収ランキングによると、恵まれた収入を得ている業種や職種もあるようだ。
業種別で1位になったのは、1,229万円(平均年齢44.4歳)の総合商社だ。もともと年収が高い総合商社だが、2022年3月期連結決算で、大手7社の純利益は過去最高益となるなど、前年調査から約130万円のアップとなっている。
年収1,000万円超えは、2位の「投資・投信・投資顧問」、3位の「証券」、4位の「コンサルティングファーム・シンクタンク」である。
一方、職種別にみていくと、「戦略・経営コンサルタント」が、1,130万円(平均年齢38.5歳)でトップとなり、2位には「事業企画」の1,007万円が、年収1,000万円超えとなっている。
この年収額、日本の平均額と比べると、かなり恵まれた額であり、労働人口に占める割合もごくわずかである。春闘の行方も気になるが、ベースアップも含めて5%程度の賃上げ要求では、たとえ実現してもランキング上位の年収には、ほとんどのビジネスパーソンは追いつきそうもないようである。
【調査概要】
調査期間:2021年11月~2022年10月
調査対象:上記期間中に日経転職版に登録した大卒会員
調査方法:インターネット
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