「年末調整」とは？正規・非正規問わず理解しておきたい内容・仕組みを解説

バックオフィスの方は少し前に年末調整の繁忙期を終えた方も多いと思います。そんな中、金融分野のオンラインスクールを運営する民間企業が、全国のパート・アルバイトの主婦を対象に*「年末調整」に関するアンケートを行いました。

*調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：職業はパート・アルバイトで、『年末調整』の申告経験が1回以上あると回答した、全国の既婚女性
調査期間：2022年12月1日〜12月5日
有効回答：1,024名

それによると、年末調整の内容、仕組みに関する理解度に「自信がない」と回答した人の割合は7割を超える結果となっています。年末調整は給与所得者として働く場合に必ず関わることになるので、正規・非正規を問わずしっかりと理解しておきたいところです。

そこで今回は、年末調整とは何かについて詳しく見ていくことにします。

年末調整とは

年末調整とは、源泉徴収された税金の年間合計額と、実際に収めるべき税額を一致させる清算手続きのことです。

源泉徴収とは、就業者に給与を支払っている企業側が、支払いの際に各就業者が納めるべき所得税・住民税などの税金や雇用保険料・健康保険料などの社会保険料を天引きすることです。就業者としては、自分で税金・社会保険料を納める作業をしなくてもよいので、事務負担が少なくて済みます。

しかし、給与から天引きされる所得税についてはあくまで概算で算出された額であり、個々人の年収に合わせた正確な税額ではありません。そのため、その年の総給与額が確定した時点であらためて税額を再計算し、正確な税額を算出した上で税務署に納付するわけです。

その再計算の際に生じる過不足を調整するのが年末調整の役割です。算出された正確な税額とそれまで概算で徴収した税額とを比較し、もし本来の税額よりも多く徴収していたら還付、少なく徴収していたら追加徴収を行います。

副業・兼業をしている人は要注意

1年間の総所得に関する納税額を計算して税務署に申告するための手続きを「確定申告」といいます。確定申告の結果、年間に負担した税額が本来の税額よりも多ければ税務署から還付を受け、足りなければ税務署への追加納税が必要です。

会社員として働いている人の場合、正規・非正規を問わず自分で確定申告をする必要はありません。就業先の企業が年末調整をした上でまとめて納税するので、その手続きをする必要がないからです。

しかし、正社員として働いている雇用先の企業とは別に副業を行っている場合、年末調整・確定申告のあり方が少し変わってくるので注意が必要です。

もし副業先と雇用契約を結んでいるときは、給与所得を得ているとして自分で確定申告をする必要があります。正社員として働いている企業が行う年末調整は、当然ながら自社での給与分だけです。それ以外の給与所得については、自分で直接税務署に確定申告をすることになります。

この場合、副業先の企業において年末調整を行っていないことを示すための「源泉徴収票」と、本来の勤務先での「年末調整済みの源泉徴収票」とを税務署に提出する必要があります。

一方、もしフリーランス・個人事業主として契約し、副業をしているときは、本来の勤務先での収入を「給与所得」、副業で得た収入を「事業所得」として税務署への確定申告が必要です。

このケースでは、給与所得の証明として勤務先が交付する「年末調整済みの源泉徴収票」、事業所得の証明として副業先が交付する「支払調書」をどちらも税務署に提出します。

なお、副業で得た収入が20万円未満であれば、上記の確定申告は必要ありません。

年末調整の日程

各企業で行われる年末調整は通常、11月～1月の下旬の間に行われます。11月～12月上旬にかけて各種申告書類の提出、12月下旬にかけて実際に年末調整の計算が行われます。もしその年の途中に転職してきた場合は、前職での源泉徴収票の提出が必要です。

年末調整に必要な書類

年末調整を行うにあたって、企業側が以下の書類の提出を求めますが、基本的に控除申請のための書類です。控除とは「一定額を差し引く」という意味で、控除申請を行うことにより、控除額の分だけ課税対象となる所得金額を減らし、税金を減らせます。

・扶養控除等（異動）申告書
家族内に扶養家族がいることを申告するための書類。配偶者控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などを受ける際もこの書類で申告します。

・保険料控除申告書
その年に支払った生命保険料や地震保険料などの保険料額を申告します。

・基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書
基礎控除とは所得者全員に認められる控除のことで、所得額2,400万円以下は一律48万円、それ以上の所得者は段階的に減らされ、所得額2,500万円以上は適用外です。配偶者控除は、配偶者の年間所得合計額が一定額以下（所得が給与所得だけのときは103万円以下）の場合に適用されます。所得金額調整控除は年収850万円を超える人を対象に、子どもや特別障害者の扶養家族がいる場合、給与所得と公的年金などの両方を受給している場合に適用可能です。

まとめ

雇用先が1つである場合、年末調整は企業側が行ってくれます。年度途中で転職してきたときは、前職の給与額と調整するため、前職で受け取った源泉徴収票を提出する必要があります。

一方、近年注目を集めている副業をしている人の場合、別途自分で確定申告を行う必要があるので注意しましょう。放置しておくと税務署から「無申告加算税」を課されます。余計な出費を抑えるためにも、確定申告を忘れずに行う必要があります。

■参考サイト
PR TIMES 『年末調整』理解に自信ない 70.7%
みずほ銀行 年末調整とは？確定申告との違いや手続きについて徹底解説
freee　年末調整とは？概要・目的・手順から必要書類までをわかりやすく解説
freee　【初心者向け】確定申告とは？対象者と申告方法を分かりやすく解説
マネーフォワード　2022年（令和4年度）- 年末調整の書き方を解説！提出書類や今年度の変更点
マネーフォワード　確定申告で配偶者控除・配偶者特別控除を申請する方法は？青色申告の場合も解説！
OBC360°　令和4年分 基礎控除申告書の書き方
価格ドットコム　【2022年(令和4年)】年末調整　保険料控除申告書の書き方と記入例
経理のCOMPASS　そもそも「控除」って何？節税になる所得控除、税額控除とは
経理のCOMPASS　所得金額調整控除とは｜計算方法は？適用要件は？