インサイダー取引とは？概要や具体的な事例を解説

インサイダー情報（企業に関する未公表の情報）を知っておきながら、その会社の株式を購入・売却をすると、インサイダー取引に該当する恐れがあります。「インサイダー取引という言葉を聞いたことはあるけれど、具体的にどのような意味なのかはよく知らない」という方もいるでしょう。

本記事では、インサイダー取引の概要や具体的な事例などを、詳しく紹介します。

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、冒頭でも解説したように、企業の未公開情報を知りながら、その事実が公表される前に株式の取引をすることです。

企業が抱えている情報には、今後の株価を左右する重要なものが含まれているケースも珍しくありません。そのような事実を知りながら当該企業の株式を売買すれば、簡単に利益を上げられます。

当然、このようなインサイダー取引が横行すると、株式市場の公平性が保たれません。その企業だけでなく、証券市場自体の信頼性が危うくなります。日本の株式市場から投資家が撤退するような事態になれば、多くの企業に重大な影響を及ぼすでしょう。このような事情で、インサイダー取引は厳しく取り締まられています。

インサイダー取引規制に違反した場合は、「課徴金納付命令」や「懲役または罰金」などの罰を受ける可能性があります。

インサイダー取引の具体的な事例

インサイダー取引の具体的な事例を見てみましょう。まずは、「新商品の開発」に関するインサイダー情報です。従来、新商品の開発を予定していたものの、何らかの理由で、開発を中止せざるを得なくなったとします。

新商品の開発が中止になると、当然、株価に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。この「新商品開発の中止」というインサイダー情報を知っている人が、開発中止が発表される前に、当該企業の株式を売却したとします。これは「株価が下がる」と分かっていながら、株式を売却したことになるため、当然インサイダー取引に該当します。

上記の例は、インサイダー取引の典型的なものです。特に自社株を持っている役員などのポジションは、企業のインサイダー情報を得やすいため、インサイダー取引の対象になりやすいとされています。

インサイダー取引規制の対象とは

インサイダー取引規制の対象となるのは、「会社関係者」「公開買付者等関係者」「情報受領者」の三つです。「会社関係者」に該当するのは、上場会社の役員や議決権の100分の3以上の株式を持っている株主などです。また元会社関係者（1年以内）も、こちらに分類されます。

「公開買付者等関係者」とは、その名前の通り、公開買付けの関係者を指します。今後予定される公開買付けの関係者であれば、インサイダー情報によって容易に利益を得られるため、規制の対象となっています。

「情報受領者」とは、会社関係者や公開買付者等関係者から、直接インサイダー情報を伝えられた人を指します。なお、インサイダー取引の規制対象となるのは、この「一次情報受領者」のみです。それ以降の情報受領者は、インサイダー取引の規制対象にはなりません。

ちなみに、役員だけでなく、パート・アルバイトを含む一般従業員も規制の対象です。例えば上場会社の従業員が、たまたま大規模な飲み会でインサイダー情報を知ってしまい、自社株の売買をしたとします。こうしたケースでも、インサイダー取引として判断される恐れがあるので、注意が必要です。

インサイダー取引が発覚する理由

インサイダー取引が発覚するルートとしては、「日本証券取引所自主規制法人による監視・調査」と「内部告発」の2種類があります。

日本証券取引所自主規制法人は、東京証券取引所や大阪取引所で、インサイダー取引が行われていないかを確認しています。具体的には、重要事実が公表された銘柄を対象として、株式の売買に不審な点が見られないかをチェックしています。

もし疑わしい取引があれば、株式の売買などに関する具体的な審査を行い、証券取引等監視委員会に報告します。明らかなインサイダー取引は、すぐに絞り込まれて発覚してしまうという仕組みです。

一方の内部告発も、インサイダー取引が発覚する基本的なルートです。証券取引等監視委員会は、情報提供に関する窓口を設けており、関係者からの情報を募っています。電話や郵送、インターネットなど幅広い方法で受け付けており、1年で数千件の情報提供があります。

インサイダー取引を未然に防ぐためには

インサイダー取引は、上場企業の役員だけでなく、パートやアルバイトのような従業員も対象になります。トラブルを未然に回避するためにも、インサイダー取引に関するルールは、しっかりと定めておきましょう。

必要に応じて、コンプライアンスに関する研修を実施するのも重要です。昨今では外部講師を招いて、研修をする企業も増えています。社内で周知するだけでなく、研修などインプットの機会を増やすことによって、社内全体でインサイダー取引に関する意識が高まるでしょう。

まとめ

インサイダー取引の規制対象は広く、いつ誰が当事者になっても不思議ではありません。もしインサイダー取引が起こってしまうと、多くの人々に影響を与えることになり、企業の信用問題にも関わります。未然に防ぐための取り組みを、もう一度考えてみてはいかがでしょうか。

■参考サイト
契約ウォッチ　インサイダー取引とは？
auカブコム証券　インサイダー取引とは
Quick Money World　インサイダー取引とは？「情報伝達」「取引推奨」も違法
JPX日本取引所グループ　インサイダー取引