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インサイダー取引とは？概要や具体的な事例を解説

公開日2023/01/02 更新日2022/12/29 ブックマーク数

インサイダー情報（企業に関する未公表の情報）を知っておきながら、その会社の株式を購入・売却をすると、インサイダー取引に該当する恐れがあります。「インサイダー取引という言葉を聞いたことはあるけれど、具体的にどのような意味なのかはよく知らない」という方もいるでしょう。

本記事では、インサイダー取引の概要や具体的な事例などを、詳しく紹介します。

目次【本記事の内容】

インサイダー取引とは
インサイダー取引の具体的な事例
インサイダー取引規制の対象とは
インサイダー取引が発覚する理由
インサイダー取引を未然に防ぐためには
まとめ

インサイダー取引とは

インサイダー取引とは、冒頭でも解説したように、企業の未公開情報を知りながら、その事実が公表される前に株式の取引をすることです。

企業が抱えている情報には、今後の株価を左右する重要なものが含まれているケースも珍しくありません。そのような事実を知りながら当該企業の株式を売買すれば、簡単に利益を上げられます。

当然、このようなインサイダー取引が横行すると、株式市場の公平性が保たれません。その企業だけでなく、証券市場自体の信頼性が危うくなります。日本の株式市場から投資家が撤退するような事態になれば、多くの企業に重大な影響を及ぼすでしょう。このような事情で、インサイダー取引は厳しく取り締まられています。

インサイダー取引規制に違反した場合は、「課徴金納付命令」や「懲役または罰金」などの罰を受ける可能性があります。

インサイダー取引の具体的な事例

インサイダー取引の具体的な事例を見てみましょう。まずは、「新商品の開発」に関するインサイダー情報です。従来、新商品の開発を予定していたものの、何らかの理由で、開発を中止せざるを得なくなったとします。

新商品の開発が中止になると、当然、株価に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。この「新商品開発の中止」というインサイダー情報を知っている人が、開発中止が発表される前に、当該企業の株式を売却したとします。これは「株価が下がる」と分かっていながら、株式を売却したことになるため、当然インサイダー取引に該当します。

上記の例は、インサイダー取引の典型的なものです。特に自社株を持っている役員などのポジションは、企業のインサイダー情報を得やすいため、インサイダー取引の対象になりやすいとされています。