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企業の信用失墜につながる不正会計と横領を防ぐ方法とは？

公開日2023/01/04 更新日2022/12/29 ブックマーク数

今年も不正会計や横領事件などのお金にからむ企業の不祥事が、テレビ報道や新聞紙面を賑わせました。不祥事が発覚すると、企業の社会的信用は大きくダウンし、場合によっては企業の存続も危ぶまれることになります。では、不正を防ぐにはどうすればいいのでしょうか。

目次【本記事の内容】

世間をざわつかせた横領事件
横領の三大手口「着服・商品横流し・キックバック」
一流企業で発生した巨額不正会計事件
経理担当者の不正を見抜く眼力
まとめ

世間をざわつかせた横領事件

今年、明るみに出た横領事件といえば、通信社子会社の女性経理部次長が約1億3,000万円を横領した事件、地方銀行の元行員が顧客から預かった1,500万円を着服した事件、小学校の事務職員が給食費約1,000万円を着服した事件などがありました。

お金の出入りがしっかりと管理されていれば、横領を未然に防ぐこともできます。会社のお金を着服するのは、その出入りを管理する経理担当者や管理職に多く見られるため、二重三重でチェックする体制が整っているかどうかが重要です。

横領の三大手口「着服・商品横流し・キックバック」

着服以外の横領の手口として多いのが、商品の横流しやキックバックなどです。商品の横流しは、頻繁に在庫管理していると早めに気づくことができます。しかし、切手や金券類をこっそりと持ち出して換金する場合、早期に発見することは難しいかもしれません。

キックバックは、請求額を上乗せした請求書を取引先に出してもらい、その上乗せ分を取引先から受け取るという手口です。接待交際費や旅費・交通費の領収書を改ざんするというのもよくある横領手口といえます。

一流企業で発生した巨額不正会計事件

横領事件が発覚すると、会社の信用を大きく落とすことになります。とはいえ、見方を変えると横領で被害を受けるのは会社でもあります。ところが、不正会計による不祥事は、会社の経営陣主導による犯罪行為ですから、それこそ会社の存続さえ危ぶまれる不祥事です。

過去の不正会計事件で話題となったのは、化粧品会社の2,000億円超の巨額粉飾事件（2005年）、電子機器メーカーの総額1,348億円の損失を隠蔽した事件（2011年）、総合電機メーカーの2,306億円にものぼる巨額粉飾事件（2015年）などが、記憶に新しい不正会計事件です。

不正会計とは、不当に利益を得ようとして、売上高の水増しや原価の過少計上、採算の悪い子会社外しなどを意図的に行い、経営状態の実態を隠す、第三者を欺く行為です。

経理担当者の不正を見抜く眼力

不正会計は、経営者や取締役、そして監査役のガバナンスの問題であり、経営姿勢そのものが問われる事件です。不正会計に手を染めた経営者は、当然、そのポストから追放されることになり、逮捕や起訴などのペナルティを受けることになります。

一方、横領事件は一部の不心得な社員によるものですから、防ぐ方法もあります。たとえば、過去の横領のケースを見ていくと、長年1人で経理を担当しているような場合はなかなか発覚しないようです。

定期的に担当者を変える、あるいはチェックを1人に任せるのではなく、二重三重にチェックすることも、横領予防には効果的でしょう。

いずれにしても、入出金管理を行う経理担当者は、横領などの不正をいち早く見抜く眼力を鍛えておくことが、何よりも大切なのかもしれません。

まとめ

経理事務のデジタル化も進んでいますが、不正会計や横領の手口に、デジタル化は影響するのでしょうか。たとえば、同じような筆跡の経費採算の領収書があった場合、それに疑問をもつのでしょうか。あるいは、ネット取引では、商品の横流しも比較的簡単にできるような気がしますが、それを防ぐ方法はあるのでしょうか。デジタル時代の新しい手口が、これから出てくるかもしれません。

■参考サイト
日立システムズ　企業の存続を脅かす! 不正会計の手口と防止策：第1回横領
 共同通信　バドミントン協会新会長に中村氏　元職員の横領隠蔽問題受け
 Yahoo!ニュース　《国際ロマンス詐欺か？》共同通信社子会社の経理部“女性”次長（55）はなぜ1億3000万円の横領に手を染めたのか