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今年(2023年)10月に施行されるインボイス制度と、来年(2024年)1月に義務化される改正電子帳簿保存法のために、管理部門、とりわけ経理の現場は適切な対策を早急に求められる。その対策として有効なもののひとつが、さまざまなクラウドサービスだ。
入金消込・債権管理ソリューションの「Victory-ONE」シリーズを企画・開発・提供している株式会社アール・アンド・エー・シー(本社:東京都中央区、代表取締役:高山 知泰氏)は、同社の入金消込の自動照合システム「V-ONEクラウド」の新たな拡張サービスを今年1月5日に発表した。
同日、“新生”「V-ONEクラウド」を販売開始。インボイス制度と改正電子帳簿保存法にも対応し、請求書の発行から、主要会計システムとの売上仕訳連携、請求書発送代行サービスとのデータ連携まで可能になるとのことだ。この新サービスで、企業の経理関連業務をしっかりとサポートしていく予定だ。
「V-ONEクラウド」は債権管理と入金消込業務に特化したクラウドサービス。売上締め・計上、請求書発行、入金消込から仕訳作成まで、債権を一元管理できる。
ExcelやAccessなどで行われることが多い、入金消込の照合作業を自動化する機能が充実しており、債権管理を効率よく行える。未入金回収の作業負荷軽減、滞留債権検知の正確性向上と早期把握など、迅速な回収促進支援などを実現できるシステムだ。
複雑な入金消込作業を効率化する従来の機能に加えて、債権を包括的に管理できる「債権計上機能」が備わった。具体的には、以下の機能を利用可能だ。
・売上締め機能/売上仕訳作成機能
・請求締め機能/請求書発行機能
・売掛残高年齢表/売掛金回収管理表等の帳票機能
・前受金自動仕訳機能/前受金管理表 など
上記の機能により、表計算ソフトなどで管理している煩雑な前受金の振替や残高管理、売上締め作業や売掛金関連帳票などがデジタル化。「V-ONEクラウド」の利用によって、債権を一元管理できるようになった。
利用している基幹システムや販売管理システムから売上明細データを取得することで、売上仕訳の作成・計上が可能に。また、請求締め処理を実行することで請求額を確定し、請求書発行まで可能になる。これにより、従来からある請求残高管理機能に加え、前受金などの残高を加味したより正確な会計上の売掛金残高管理機能も提供される。
サブスクリプションサービスや月額サービスなどを提供している企業は、契約期間分を一括請求・入金された場合、経理では前受金を毎月売上に振り替えなければならず、管理が大変だった。しかし、新機能追加で契約期間や支払回数などが設定可能に。前受金から自動で売上を計上できるようになり、仕訳業務がより効率的になった。
オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」、弥生の「弥生会計」、マネーフォワードの「マネーフォワードクラウド会計」「マネーフォワード会計Plus」と売上仕訳のデータ連携が開始される。各主要会計・経理周辺システムとの連携に加え、売上仕訳などのデータも連携できるようになった。
インボイス制度対策として、「V-ONEクラウド」も適格請求書の要件に基づいた請求書発行が可能になる。また、請求書発送代行サービスなどとデータ連携することで、これまで手作業で行っていた請求書発送業務なども効率よく行えるようになった。
改正電子帳簿保存法対策として、「V-ONEクラウド」内に保存される“電子取引”に該当する請求書の保存要件を満たすシステムが追加された。
新たな拡張サービスが追加された「V-ONEクラウド」で、あなたの会社も経理業務を革新的に効率化を測ってみてはいかがだろうか。
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