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分権型経営で現場と会社全体の連携はできている？分権型経営による弊害とは

公開日2023/01/26 更新日2023/01/25 ブックマーク数

本社と支社、現場と担当部署間で連携が上手くとれておらず、効率化や財務上の共有ができていないケースは珍しくありません。

日本の企業の体制で多い「分権型経営」ですが、メリットはあるもののデメリットとなる弊害が目立ってしまう場合もあります。分権型をとるかとらないかで、会社の経営組織は大きく変わってくるでしょう。分権型経営のメリット・デメリットを活かして、弊害を改善するポイントをご紹介します。

目次【本記事の内容】

分権型経営とは？
分権型経営によるメリット
分権型経営によるデメリット
分権型経営の弊害を解決するポイント
まとめ

分権型経営とは？

分権型経営とは、会社の決定権を社長だけでなく、管轄ごとに意思決定の権限が与えられている組織環境のことです。組織の大きな企業ほど分権型経営になることが多い傾向で、各所に意思決定があることが大きなポイントです。

分権型経営の反対は集権型経営で、社長が決定権を持ち、その判断をもとに従業員が動くトップダウン形式になります。ワンマン経営ともいわれ、中小企業によく見られる経営スタイルです。

では、具体的に分権型経営のメリット・デメリットはどんなことなのか、確認しましょう。

分権型経営によるメリット

分権型経営による主なメリットは下記の2つがあげられます。

・消費者や取引企業の意見を早く反映しやすい
・現場メンバーの自主性やモチベーションを保ちやすい

①消費者や取引企業の意見を早く反映しやすい

社長まで稟議をあげなくても現場に権限が委ねられている部分があるため、消費者や取引企業からの意見を早く取り入れ「迅速性」と「実効性」の高さがあります。

集権型経営の場合は社長の判断になるため、現場の末端から管轄のリーダー、マネージャー、統括している課長・部長、役員を通してやっと社長まで辿り着く流れです。段階が多いため社長に伝わるまでに正確な伝達がいかないケースや、途中で止まってしまうことも多々あります。

なお、現場を管理しているマネージャークラスに権限があると、分権型経営のメリットが活かしやすいでしょう。

②現場メンバーの自主性やモチベーションを保ちやすい

現場サイドに権限が与えられていることで、上からの指示待ちではなく意見を出し合うことで自主性やモチベーションアップはもちろん、「発見性」が高まります。消費者や取引企業に一番近いメンバーが意見をあげることで、リアルなニーズに応えることが可能です。

分権型経営によるデメリット

分権型経営で注意したいデメリットとしては、下記が挙げられます。弊害となるポイントを押さえておきましょう。

・判断基準や責任所在が曖昧になりやすい
・各部署による業務の重複や非効率になる可能性

①判断基準や責任の所在が曖昧になりやすい

社長によるトップダウンの場合は、最終権限が一人なので判断基準が一定しており責任の所在も社長自身なので明確です。分権型経営の場合は、現場からの意見が多い分、判断基準が曖昧になってしまう場合があります。また、マネージャーや統括管理職の判断などが混在するため、責任の所在が曖昧になりやすいため注意が必要です。

②各部署による業務の重複や非効率になる可能性

会社全体から見る視点ではなく、部署ごとまたはプロジェクトごとの視点になってしまうため、情報やノウハウの重複、コストの増大にもつながりやすいです。たとえば、1つの問題を抱えている時、すでに同じ問題を別の部署で解決していたというケースもあります。また、全体像が見えていないため、同じようなシステムを重複で活用し会社全体としてのコスト増大になってしまうこともありますので注意が必要です。

分権型経営の弊害を解決するポイント

分権型経営のメリットを活かしつつ、デメリットとなる弊害をクリアにするにはどうしたらよいのでしょうか。分権型経営の弊害は、現場の事業側と経営の管理部分との連携ができてないことが大きな原因とされています。その弊害を解決するのが、事業管理と経営管理をつなぐ「FP＆A（ファイナンシャルプランニング＆アナリシス）」の存在です。