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決算資料とは?と聞かれて、その内容を正確に答えられる人は意外と少ないのではないでしょうか。 詳しく知っているのは、株主総会などに出席される投資家や、決算処理の中心を担う経理部門担当者ぐらいかもしれません。
そこで今回は、決算資料にはどのような種類があるのか、それぞれの目的などについてわかりやすく解説します。
目次【本記事の内容】
そもそも、決算資料という法的な定義はありません。決算説明会や株主総会で説明する際に用いられる書類などを、決算資料と呼んでいます。
決算資料の種類として、次の書類が挙げられます。
・決算書
・有価証券報告書
・決算短信
・決算説明会資料
決算書とは「財務諸表」のことで、1年間の事業年度における企業の業績・資産・負債といった財務状況がわかる計算書類です。法人税法に基づき、国内企業は必ず決算書を作成する義務があります。
主な決算書には、次の5種類があります。
・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュフロー計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
株式会社であれば、キャッシュフロー計算書を除く四つの計算書類を作成する義務があります。中小零細企業はキャッシュフロー計算書の作成義務はありませんが、現金の増減状況の把握には欠かせません。中でも、上から三つを「財務三表」と呼び、経営上の意思決定や資金管理などのほか、納税時にも必要な書類です。
決算書類のうち、財務三表の概要を簡単に解説します。
貸借対照表は、決算時の保有資産・負債の中身・返済義務のない純資産を示す書類です。企業の資産と負債のバランスがわかるため、バランスシートとも呼ばれています。
損益計算書は、1年間における企業の利益がわかる書類のことで、成長性を確認できます。収益性(Profit)と損益(Loss)がわかる計算書(Statement)で、略して「P/L」と表記されることがしばしばあります。株式会社だけでなく、青色申告をする個人事業者も作成が必要です。
キャッシュフロー計算書は、会計期間における資金の流れがわかる資料のことで、Cash Flow Statement(略称C/S)とも呼ばれます。営業活動・投資活動・財務活動の三つに分類されており、キャッシュの増減額を把握できます。
企業の資金流入能力や債務・配当金などの支払い能力がわかるほか、自社の資金状況の把握や経営課題・改善などに活用できます。
有価証券報告書とは、企業自らが外部に開示するための書類で、企業の概要をはじめ、決算内容や経営状況などが記載された報告書のことです。
金融商品取引法の規定に基づき、有価証券を発行している上場企業や一部の企業に対して作成が義務づけられており、事業年度終了後3カ月以内に内閣総理大臣に提出します。
有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などのことで、証券取引所での売買に必要な書類を指します。
公認会計士または監査法人の監査が義務づけられていることから信頼性が最も高く、投資家や株主などが株式投資の判断に用いる重要な書類です。
決算短信とは、先に解説した有価証券報告書と同様に、上場企業に対して提出・開示義務が課せられた決算報告書類です。
連結経営成績や連結キャッシュフロー状況、配当状況、連結業績予測など、業績情報のサマリー的な情報が示されており、いわば決算の速報を目的とした書類です。
四半期ごとに年に4回提出しますが、有価証券報告書のように監査法人による会計監査が義務づけられていないため、修正の可能性が残ります。日本取引所は、決算日から45日以内に開示を行うことを適当としており、30日以内が望ましいとしています。
有価証券報告書よりも早く開示され、決算内容の要点が記載されていることから、投資家らは決算短信で予測情報を得ています。決算短信と有価証券報告書との違いも把握しておくとよいでしょう。
決算説明会資料とは、企業が決算状況を説明する会合で用いる資料のことで、機関投資家・証券会社・報道関係者などが対象です。
決算説明会資料は事前に発表されており、当日は対象者との質疑応答やコミュニケーションが行われます。最近はインターネットを活用した決算説明も増えています。
決算説明会では資料をもとに事業状況や今後の方針などを説明しますが、決算内容をより正確かつ誠実に伝えることが大切です。決算説明会資料に特段の書式は定められていないため、企業独自の資料作りが求められます。
例えば、有価証券報告書のように情報量が多い書類を、対象者がより理解・認識しやすいような工夫が必要です。作成する場合は、レイアウトや色、フォントなどを意識し、グラフや図、画像素材などもふんだんに活用すると視覚的に理解しやすくなります。
説明会によって企業の印象が左右されることがあるため、決算説明会資料の作り方にも重点をおき、他社との差別化を図りましょう。
決算資料とは、決算説明会や株主総会で説明する際に用いられる書類のことをいいます。主に、決算書・有価証券報告書・決算短信・決算説明会資料の五つが代表的な書類です。作成・提出義務の有無に違いはあるものの、いずれも正確さと誠実さ、伝わりやすさをポイントに作成しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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