人事評価データはどんなことに活用できる？問題点についても解説

人事評価データとは

人事評価とは、国家公務員法によると「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために職員がその業務を遂行するにあたって、発揮した能力および上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」のことです。 人事管理や人材育成に必要なデータで、多くの企業で導入されています。

具体的に人事評価データは、企業によって評価項目が異なりますが、「業績評価」（会社の売上や利益への貢献度を評価）「能力評価」（社員の能力やスキルを評価）「情意評価」（仕事に対する熱意を評価）に分けられて評価されることが多くあります。

なぜ人事評価データが求められているのか

人事評価データを分析することで、企業成長や人材成長が大いに期待できます。 近年、ビジネス分野でDX化が進み、人事評価においてもデータの活用がトレンドになっています。

これまでは、人事評価といえば面接官や人事担当者などの経験則で評価をしてきた背景がありますが、データ分析が普及したことから、客観的な根拠を提示して評価できるようになりました。

人事評価データはどのようなことに活用できるのか

①人事戦略

企業の採用や人材の育成、配置などを改善し、組織の生産性を向上させる戦略のことを「人材戦略」と呼びます。

具体的には、「従業員Aさんはどのような上司と仕事をすれば生産性が向上するのか」と考え、適材適所の配置を行うことです。

②人材育成

企業が業績を向上させるために必要なスキルを従業員に促すことを「人材育成」と呼びます。

研修体制が整っておらず、従業員の育成が難しい企業もあるかもしれませんが、人事評価データを活用することにより、誰にどのような研修を行うのかを判断でき、効率的に人材育成をすることが可能になります。

③離職防止

1人前に成長した従業員に退職されることは、企業にとって大きな損失です。人事評価データを活用すれば、従業員がどのような理由で退職するのかが分かります。 そうすれば、社員の離職を防ぐようフォローすることができ、従業員の退職を抑えることが期待できます。

また、人事評価によって従業員のモチベーションアップも期待でき、それが離職防止に結びつきます。

④採用活動

人事評価データを活用すれば、企業にどのような人材が必要なのかを把握できます。 特に大企業のように、応募者数が多い場合などに近年利用されているケースがあるようです。

人事評価データを活用するのに重要なこと

①人事評価データの管理、分析方法を決定する

人事評価データの管理方法や分析方法をどのようにするのかを決定しておきましょう。 人事評価データを活用する企業が増加していることもあり、便利なツールが多く出てきています。

分析方法を社内オリジナルで決定してしまうと、公平性や正確性に欠けることもありますが、そのようなツールを利用すれば、公平性のある人事評価データの収集をすることができます。

②人事評価データを導入する目的を設定する

人事評価データを活用する目的を明確にする必要があります。 「誰のために」「なぜ」「人事評価データを活用することのメリット」などを言語化できるように、経営陣や人事部長などが連携をとって決定させましょう。決定後は、速やかに従業員に説明し、理解を得る必要があります。

人事評価データが活用できない際の問題点

①人事評価データを扱える人材が少ない

評価項目を設定し、データを収集したとしても、そのデータを解析することができなければ、うまくデータを活用できません。

知識のない人材がゼロからスキルを取得して解析できるようになるには、相当な時間を要します。仮に人材がいないという場合は、データ分析企業にアウトソーシングしてデータの解析をしてもらうことも可能です。

②人事評価データが不足している

人事評価データを活用するには、一定水準以上のデータが必須です。しかしながら、評価項目を設定したものの、データの収集がうまくできておらず、従業員を評価できないという事態が発生してしまうこともあります。

仮にデータが少なく、人事評価を行うのが困難な場合は、データの収集方法を見直し、新しい収集方法を模索する必要があるでしょう。

③人事評価データの活用目的が明確に提示されていない

人事評価データを活用すると、人材のスキルや貢献度などが測れて大変便利です。 しかし、データを活用して何を実現したいのかが明確になっていないと、人事評価データを収集することが目的化されたり、人事評価システムを導入することがゴールになってしまいます。

人事評価データを導入するにあたって、人事部長や経営陣が明確なゴールを確定させ、現場で働く従業員に説明できるようにしておかなければ、スタッフの不満が溜まってしまいます。人事評価データの導入について検討している企業は、現場スタッフに説明がつくようにゴールを明確にしておきましょう。