企業ができる取り組みとは：SDGs目標７『エネルギーをみんなにそしてクリーンに』

公開日2018/11/23 更新日2019/09/10

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企業ができる取り組みとは：SDGs目標７『エネルギーをみんなにそしてクリーンに』

2015年9月に国連のサミットで採択されたSDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）では、世界における電力供給格差や、化石燃料による大気汚染問題などを背景に、『エネルギーをみんなに　そしてクリーンに』というテーマが、17の目標のひとつとして掲げられました。

今回は、『エネルギーをみんなに　そしてクリーンに』というテーマに対する日本国内の動きと、企業の取り組みについて紹介していきます。

目次【本記事の内容】

「クリーンなエネルギー」をめぐる国内の動き
国内の問題に対する企業の動き
無電力化地域に対する日本企業の取り組み
世界の大気汚染問題に貢献する日本企業
SDGsの目標達成のためには省エネも欠かせない
まとめ

「クリーンなエネルギー」をめぐる国内の動き

2012年7月、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で買い取るように電力会社に対して義務づける「FIT法」が施行され、多くの事業者が再生可能エネルギーの発電事業に参入しました。この影響で国内における再生エネルギーの導入は急速に進み、2016年には国内における再生エネルギーの導入量は、2012年の約2.5倍になったと言われています。

その一方で、FIT法の施行から6年が経過した現在では、「再生可能エネルギーの導入が太陽光発電に偏っている」「FIT（固定価格買取制度）の認定を受けたのに発電を始めないケースが多発」など、再生エネルギーをめぐるさまざまな問題も浮上しています。

国内の問題に対する企業の動き

家庭用の太陽光発電システムにおいては、初期不良など設置後のトラブルが数多く報告され、問題となっています。

こうした状況を受けて、株式会社エナジービジョンのように、施工とメンテナンスの両面から太陽光発電の安定供給を支える取り組みを行う会社も出てきています。同社では、太陽光発電の管理やメンテナンスを重視した事業が行われています。具体的には、発電システムの施工から廃棄に至るまでの情報を一括管理して、管理・メンテナンス業務を効率的に遂行するためのクラウドサービスを提供しているようです。

無電力化地域に対する日本企業の取り組み

SDGsの目標『エネルギーをみんなに　そしてクリーンに』においては、開発途上国に、再生可能エネルギーのような「クリーンなエネルギー」を供給する設備を整備することも重要視されていますが、こうした事業を海外で展開する日本の企業も少なくありません。

例えば、パナソニック株式会社では、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」という取り組みが行われています。これは、世界の無電化地域に、太陽光を充電して使用できるソーラーランタンを寄贈するというものです。パナソニックは、2018年1月に世界30ヶ国への寄贈台数が、目標の10万台を超えたことを発表しました。

また無電化地域への支援は、現物を支給したり、発電所を建設したりといったものだけでなく、クラウドクレジット株式会社がおこなっている「Light Up The World Project」のように、現地で太陽光発電事業をおこなう企業を支援するファンドを販売する取り組みもあります。