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電子署名サービスや契約レビュー、翻訳など、IT技術を用いた法令・契約関係などのリーガルテックサービスが続々と登場し、リーガルテックサービスは増加傾向にあります。さて、その背景にあるものとはなんでしょうか。
リーガルテックとは、法律(Legal)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。複雑な法律関連業務の手続きが、IT技術を活用することで業務の効率化やコストの削減にもつながると、さまざまなリーガルテックサービスが生み出されています。
法律業務のデジタル化は、弁護士数も訴訟数も多いアメリカで急速に進みました。日本で導入が進んだのは2000年代後半になってからで、コロナ禍以降、急速に市場規模が拡大しています。
その背景にあるのが、AIの活用です。法律関連業務で扱うのは契約書や判例、証拠資料、電子メールなどのテキストデータです。AIでテキストデータや自然言語を解析できるようになったことが、リーガルテック拡大を後押しする要因となっています。
AI技術の進化に伴い、新たなリーガルテックを用いたサービスも続々と登場しています。とくに目立つのが、大手法律事務所やベンチャーキャピタルが、出資・提携といった形で、リーガルサービスへ参入する動きです。
矢野経済研究所が2019年に実施した「リーガルテック市場に関する調査」によると、2018年のリーガルテック国内市場規模は228億円で、2016年から2023年まで年率9.8%で成長を続け、2023年には350億円にものぼると予測しています。
リーガルテックの市場拡大の要因には、デジタル化やペーパーレス化、働き方改革、AIの進化などがあります。また、少子高齢化による労働人口の減少も、多大な影響を与えているようです。
ITやAI技術の活用は、法律関連の手続き業務の効率化だけでなく、その他の業務にも広がっています。そこにAIなどの自動化技術が加わることで、リーガルテックに対する期待感だけでなく、企業のDX推進の意欲も高まると予想されます。
リーガル領域にデジタル技術が活用されたことで、法務関連業務の効率化は格段に進みましたが、AIの導入によってそれがさらに進化し、リーガルドキュメントの検索やドラフトレビューもできるようになりました。
契約書の作成や分析、判例・特許の検索、またレギュレーションによる実施が必要な証拠の精査はもちろん、契約書への署名が不要となる電子署名ソリューションなども登場しました。AIの自動化技術を導入することで、リーガルテックの開発や導入は、ますます進むことが予想されます。
ビジネスには、さまざまな法律があります。法で守られる部分と、規制される部分がありますが、法律の専門家でなければ対応することはできません。さらにビジネスのグローバル化に伴い、より複雑になっています。
大手企業であれば、社内の法務部門と顧問弁護士によって対応することはできますが、中小であれば法的な課題が発生してから、弁護士に依頼するというところも多いでしょう。しかし、それでは手遅れになってしまうリスクが生じてしまいます。
そのリスクを減らすためにも、リーガルテックサービスの活用は効果的で、今後、どのようなサービスが生まれてくるのかも大いに期待したいところです。
IT技術を活用して業務のデジタル化を行うプラットフォームサービスは「X-Tech=クロステック」と呼ばれますが、AIなどの自動化技術の導入によって、さらなる進化が見込まれています。この先に待っているのは、どのような世界なのでしょうか。
■参考サイト
株式会社矢野経済研究所|リーガルテック市場に関する調査を実施(2019年)
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