「電子契約を1億2千万人が利用する国民的インフラに」管理部門大賞2023法務部門第1位 弁護士ドットコム株式会社にインタビュー

マネジーが実施した全国の管理部門で働く人が本当に使ってよかったサービス・システムを決める『管理部門大賞2023』で、弁護士ドットコム株式会社が「法務部門」にて第1位を獲得しました。

そこで今回マネジー編集部は、国内シェアNo.1※の電子契約サービス「クラウドサイン 」を提供している弁護士ドットコム株式会社の取締役 橘 大地氏にお話を伺いました。

『管理部門大賞2023』において、「法務部門」で第1位に選出された理由や今後の展望、管理部門の皆様に向けたメッセージ等を伺いましたので、ぜひご一読ください。

※：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」（電子契約ツール、2021年度実績）

≫管理部門大賞とは

SaaS製品の開発を高いレベルで実践できるのが強み

マネジー編集部：この度『管理部門大賞2023』において、「法務部門」で第1位を獲得されました。誠におめでとうございます！まずはご感想をお聞かせ頂けますでしょうか。

橘氏：率直に、ユーザー様からご評価いただけたことが何よりもうれしく思います。 誠にありがとうございます。

マネジー編集部：今でこそ電子署名は普及しつつありますが、貴社は電子署名サービスの黎明期である2014年からサービスを開始され、国内における電子署名サービスを牽引し続けてきました。 貴社サービスである「クラウドサイン」の特徴やコンセプト、競合との差別化について教えてください。

橘氏：はい、「クラウドサイン」は2015年10月にサービスを開始し、国内においていち早く電子署名のマーケットを切り開いてきました。 そのため、ほかのサービスと比べてノウハウや業務フローについて最も詳しいという自負があります。

弊社のクラウドサインは、企業様だけでなく行政機関などでも利用されており、様々な利用者の声を今後の開発や次の業務フロー設計に活かすことができます。 実はクラウド製品やSaaS製品はユーザーの行動データを集めて次の機能開発に活かすことが重要で、そうしたことを高いレベルで実践できるのが弊社の強みであると考えます。

マネジー編集部：なるほど、いち早く市場を切り開いてきた貴社だからこそ、アドバンテージを活かしてサービスをより良いものにしていけるのですね。 では、今後の目標についてはいかがですか？

橘氏：電子署名という規格をインフラ化し、1億2000万人の方が使うような世界を目指さなければならないという、目標というよりは使命感のようなものがありますね。 現在の契約業務におけるインフラはハンコか電子契約の2種類があります。

契約業務においてどちらかを利用しなければならないという可能性がある以上、「結局ハンコを作らなければならないよね」「電子契約も導入する必要がある」といった異なるものを平行して利用する必要があります。

契約業務においてはインフラが二つあるということは極めて非効率であるため、早急に対応すべき課題だと思います。

マネジー編集部：企業間取引だけを見据えているわけではないのですね。

橘氏：はい、全ての人が利用することを目指しています。 そうなると、日本語が読めない外国の方や、目が見えない方でも利用できるなど、よりユーザビリティの高いサービスも求められてきます。 こうした課題を解決してこその国民的インフラだと考えておりますので、日々精進してまいります。 ハンコはそれを成し得たので、電子契約もきっと実現できると考えております。

テクノロジーの活用で会社の根幹である管理部門を強化

マネジー編集部：最後に、管理部門で働く方々へメッセージをお願い致します。

橘氏：私自身も企業の法務で働いた経験がありますので、管理部門は会社の屋台骨であるということを理解しています。 管理部門は会社の動脈であり、会社の根幹を支援しているということです。 その管理部門のパフォーマンスを発揮させるためにも、テクノロジーを最大限活用してもらいたいと思います。

現代では多種多様なサービスがサブスクリプションのように気軽に利用できます。 これらのサービスをまずは試してみて、最新テクノロジーの知見やノウハウを会社に蓄積してみてください。 そうすれば、それが会社の財産になり、管理部門の強化にもつながるはずです。 日進月歩のテクノロジーを、ぜひ利用してみてください。

マネジー編集部：貴重なお話ありがとうございました。改めて法務部門の受賞おめでとうございます！

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今回マネジーにて、管理部門大賞フォーラム2023を実施することとなりました。
本フォーラムは、管理部門の”これから”について「業務・DX」「組織」「キャリア」、そして管理部門の業務とかかわりの深い「IPO」を含め4つの分野に分けて考えます。
業界を代表する企業のCFOや管理部長など、各分野で活躍する方々をゲストに招き、 本テーマについて議論しますので、下記バナーよりぜひご参加ください。