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PwCが「第26回世界CEO意識調査」の結果を発表

公開日2023/04/01 更新日2023/03/31


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や米中の覇権争い、北朝鮮の度重なるミサイル発射など、地政学的な対立により世界経済の不透明さが一段と増している。


このままエネルギー価格や原材料費の高騰が続けば、資源や資金調達が困難な状況となり、世界的なインフレーションとなる懸念も現実問題として浮上している。では、世界のCEOたちは、この状況をどのように受け止めているのだろうか。


PwCが実施した「第26回世界CEO意識調査」（世界105か国・地域の4,410名、うち日本人CEO176名の回答を抽出）結果から浮かび上がってきたのは、世界経済の成長に対する強い危機感である。


世界経済の先行きについては、「今後12か月間で、世界の経済成長（GDP）は減速する」と考えるCEOが全体で73％を占め、アメリカでは84％と、世界全体でみるときわめて高い危機感を示している。


ところが、日本のCEOは65％で、「改善する」と見込む割合が22％と、やや楽観的な見通しを示している。


しかし、いまのビジネス手法を継続した場合、10年後も存続できるかどうかについては、「できない」が世界全体では39％だが日本は72％と、日本のCEOは、10年後にはいまのビジネスモデルが通用しなくなるという自覚が強いことがわかる。


なぜ日本のCEOが、現在のビジネスモデルが通用しなくなると考えているのだろうか。それは、このままでは労働力とスキル不足が、収益性に大きな影響を与えることになると考えていることも、この調査からみえてきた。


10年後も順調に成長を続けていくために、生き残りをかけたビジネス戦略を練り直すことが求められる。そこに必要となるのは優秀な人材を確保することだ。優秀な人材を確保するためには、満足できる給料などの待遇面の提示も必要だ。


さて、春闘も大詰めを迎えている。組合の要求に満額回答する大手もあるが、世界的にはまだまだ低い水準だ。賃上げを継続していける経済環境をつくりあげられるかどうかにかかっている。今年がそのターニングポイントになるかもしれない。


■併せて読みたい関連ニュース
時代とともに変化する春闘の目的と役割
来年の春闘賃上げ「5%程度」目標と発表。日本の賃金状況の実情とは？


■参考サイト
PwC｜第26回世界CEO意識調査


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