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IPO（＝新規株式公開）を夢見る経営者は多いと思いますが、現実にはIPOを達成できる会社と、なかなかIPOできない会社があります。日本には400万社近い企業がありますが、東証一部・二部をはじめとするマーケットに上場しているのは約3500社で、新たに上場する企業は毎年数十社程度です。
本記事では、IPOという非常に狭き門を突破するために、何が必要で、何が不必要かを解説します。
上場するための条件とは
IPOにあたっては、証券取引所による審査を通過する必要があります。審査には、株主数や時価総額などの数値化された「形式基準」と、明確な数値では示されない「実質基準」の、2つの基準があります。まずは形式基準を確認し、これを満たしていない場合には基準をクリアするための取り組みを行うことが第一段階になります。
ベンチャー企業の上場に向いている東証マザーズを例として考えると、
・株主数は200人以上
・時価総額10億円以上
などが条件となります。
しかし実際には、形式条件を満たしているにも関わらず、上場を達成できない会社も多くあります。つまり、IPOの達成で大きな障害となるのは、形式基準ではなくて実質基準であるということです。
IPOに必要な内部統制
実質基準は、IPOをしようとする会社が上場するにふさわしい企業かどうかを判断する基準で、数値化が難しいものです。たとえば東証マザーズでは、企業内容や経営の健全性、内部管理体制の有効性、経営計画の合理性などが審査の対象となります。多くの具体的な項目が挙げられていますが、これらはすべて投資家のためと言えます。その企業が法令を遵守して適切な事業運営をしているかを客観的に確認できるようにすることで、投資家が適切に判断する材料を提供しているのです。
記事提供元
IPO PRO
上場準備中企業の経営者、実務責任者・担当者を対象にした、IPO準備に役立つ情報やコンテンツが満載。また、証券会社・監査法人・信託銀行・印刷会社・弁護士事務所・会計ソフト・ベンチャーキャピタル等、IPOを取り巻くプレーヤー各社とIPO準備企業とのマッチングの場を目指したサイトです。
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