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鉄道駅バリアフリーで運賃値上げ、その理由と影響について検証

公開日2023/04/07 更新日2023/04/06 ブックマーク数

新型コロナウイルス問題は、公共交通機関にも大きなダメージを与えました。しかし、現在徐々に社会も落ち着きを取り戻し、鉄道やバスの利用者数もコロナ前のレベルに戻りつつあります。

ところが2023年春以降、首都圏の鉄道各社は駅構内のバリアフリー化などを理由に、基本運賃や定期券価格の値上げに踏み切ります。企業では従業員の交通費変更など、経理上の手続きが必要になるでしょう。その参考となるように、主な鉄道路線の運賃改定について解説します。

目次【本記事の内容】

鉄道関連業界の現状
鉄道駅バリアフリー化とは？
鉄道運賃値上げのポイント
まとめ

鉄道関連業界の現状

新型コロナウイルスで社会の動きが停止してしまった時期、首都圏を中心に鉄道やバスなどの公共交通機関は、利用者の大幅な減少に悩まされました。そのため運行時間を短縮したり、運行本数を減らしたりという対策も、やむを得ない事態でした。

そして現在利用者が戻りつつある中で、鉄道各社は事業全般における整備を進めています。東京都内では山手線の南側を中心に、東京メトロや都営地下鉄と、私鉄各線が相互乗り入れを強化するために、大規模な新規路線開通が進んでいます。

大阪でも新規路線の開通が進められており、最終的には大阪環状線を南北に結ぶ新しい路線が誕生する予定です。ほかにも大都市圏では、複数の新規路線開通が予定されていて、鉄道各社は新たな利用者の獲得に力を入れています。

もう一つ、各鉄道会社が力を入れているものとしては、施設や設備の基盤整備が挙げられます。中心になっているのはバリアフリー化で、ホームドアやエレバーターの設置を進め、同時に車内カメラの搭載や踏切へのセンサー設置など、利用者の安全対策も強化しています。

このバリアフリー化については、もう少し詳しく解説しておきましょう。

鉄道駅バリアフリー化とは？

2021年12月に国土交通省は、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を設けました。この制度により鉄道事業者は、通学定期を除く運賃の値上げが可能になりました。ただし増収したぶんは、バリアフリー化に使途を限定されます。

それでも、この制度は事業者の届け出のみで審査が必要ないため、多くの鉄道会社が制度を利用して運賃値上げに踏み切ったようです。東京や大阪などの大都市圏を中心に、制度を導入する鉄道会社は全部で16社にものぼります。

鉄道運賃値上げのポイント

鉄道運賃の値上げはわずかな額ですが、今後継続されることを考えると、通勤に利用するビジネスパーソンと、その一部を交通費として支給する企業の負担は大きくなるでしょう。

では、主な鉄道会社の値上げはどの程度なのか、首都圏を例に、主要なバス路線も合わせて紹介します。

主な鉄道会社の値上げ状況

以下に、首都圏で値上げを実施する各鉄道会社の初乗り運賃をまとめます。

・JR東日本（140円→150円：バリアフリー制度導入）
・東京メトロ（170円→180円：バリアフリー制度導入）
・東武鉄道（150円→160円：バリアフリー制度導入）
・西武鉄道（150円→160円：バリアフリー制度導入）
・小田急電鉄（130円→140円：バリアフリー制度導入）
・京王電鉄（130円→140円：バリアフリー制度導入せず）
・東急電鉄（130円→140円：バリアフリー制度導入せず）
・京浜急行電鉄（140円→150円：バリアフリー制度導入せず）
・都営地下鉄（170円→180円：未定）
・京成電鉄（検討中）

ほとんどの路線で、初乗り運賃が10円値上げされます。定期券については一部だけ紹介しますが、6ヶ月定期券がJR東日本で1,420円値上げされ、東京メトロでは2,000円値上げされます。また、割安だった回数券を廃止する動きもあります。