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人手不足から人材獲得競争はますます激しくなっているが、新卒の新入社員を迎えた職場には、活気がみなぎっているに違いない。しかし、人事・労務担当者が気がかりなのは、新入社員がいつ退職したいと言い出すか、ということではないだろうか。
ここ数年、若手社員の早期離職傾向が高まっている。厚生労働省の調査でも大卒1年目の離職率は10％で、3年目には30％以上という結果が出ている。 人手不足は今後も続くことが見込まれているだけに、若手社員の早期離職をいかに食い止めるかが、企業の大きな課題でもある。
新社会人が早期離職に踏み切る理由はいろいろあるが、実は内定を出した直後から、長く勤めるべき会社かどうか、新卒予定者は細かくチェックしているようである。
たとえば、内定者を繋ぎ止めておくために、内定者研修などを行っている企業が多いのではないだろうか。会社を知ってもらうことはもちろん、同期入社組の交流を深めるためにも、内定者のフォローは重要である。
ところで、この内定者研修へ会社から呼ばれて参加したにもかかわらず、報酬が支払われなかったことに不満を抱き、それが早期離職のきっかけになったケースもあるという。内定者研修に報酬が発生するか否か、明確に答えられる人は、はたしてどれだけいるだろうか。
厚生労働省の「労働時間の考え方／研修・教育訓練等の取扱い」によると、報酬が発生するかどうかの判断は、業務上義務付けられた研修かどうかである。自由参加であれば労働時間とはならず、報酬を支払う必要はないということだ。
ただし、自由参加と謳っていても、研修に参加したかどうかが、今後の人事評価に影響を与えるような場合は、業務上義務付けられた研修と判断され、労働時間としての賃金を支払う必要がある。
いずれにしても、さまざまな形で内定者研修を行う企業が多い。内定者にその目的や趣旨とともに賃金発生の有無も事前に伝えておくことが、人事・労務担当者は必要になりそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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