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就活ルール見直しで専門性高い学生の就活を前倒し

公開日2023/05/06 更新日2023/05/04 ブックマーク数
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就活は年々早まっています。そして、政府が専門性の高い学生の就活前倒しを経済団体に要請したことで、今後さらに早まりそうです。企業は、新卒採用計画の見直しが求められるでしょう。さて、経済団体は政府の要請をどのように受け止めているのでしょうか。



採用選考活動が大学3年生の春休みからスタート

政府が経済団体に要請している現在の就活ルールは、就職・採用活動の広報活動は大学3年生の3月1日以降、採用選考活動は大学4年生の6月1日以降、内定は大学4年生の10月1日以降というものです。


政府は就活ルールの一部変更を行い、2026年卒業予定者から、専門性が高いと判断された学生に限り、大学4年生の6月解禁の採用選考を大学3年生の3月に前倒しすることを決め、経済団体に要請しました。


外資系企業やベンチャー企業との人材獲得競争も激しくなっており、就活ルールの一部変更は、経済団体も前向きにとらえているようです。


■関連ニュース
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就活ルールの始まりは1953年の就職協定

就活ルールの始まりは、青田買いと呼ばれる採用活動の前倒しを防ぐため、大学・企業・関係省庁によって1953年に結ばれた就職協定で、企業への推薦開始を大学4年生の10月以降とするものでした。


この就職協定は1997年に廃止され、経団連が「採用選考活動の早期開始自粛、大学等の学事日程を尊重」という倫理憲章を独自に定めました。ただ、正式内定日は卒業（修了）学年の10月1日以降というざっくりとした就活ルールで、自主的なルールなため守らなくてもペナルティはありません。


就活ルールを守っていては優秀な人材確保が難しい現実

深刻な人手不足が続いており、就活ルールを守っていては、優秀な人材を確保することは難しくなる一方です。とくに通年採用が当たり前の外資系企業に、就活・採用解禁といった自主的なルールは通用しません。


人材確保で外資系企業から後れをとらないために、就活ルールを守らない日本企業が年々増え続けているようで、2024年卒業予定者のおよそ半数が、3月末時点で内々定をもらっているという調査結果もあります。まさに“名ばかりの就活ルール”となっているのが実状です。


インターンシップで得た学生情報も広報活動・採用選考活動に活用可能

政府が示した「専門性の高い学生の就活前倒し」方針は、インターンシップの実施が条件です。政府が経済団体に要請している現行の就活ルールでは、2025年卒業予定者に対しては、インターンシップで取得した学生情報を、採用選考活動に使用することはできません。


しかし、2026年卒業予定の学生からは、5日間以上のインターンシップ期間や、就業体験を行うことなどの一定の条件を満たせば、インターンシップで得た学生情報を、広報活動や採用選考活動にも活用することができるようになります。


もちろん、企業側には就業体験の内容や必要な能力、採用選考活動の実績などの情報開示が求められます。2026年卒業予定の新卒採用においては、企業側もルール変更への対応が求められそうです。


まとめ

これまで、インターンシップ経由での採用を行っていなかった企業も、2026年卒業予定者に向けて、積極的にインターンシップを採用の場として活用することが必要になるでしょう。その結果、さらなる就活の早期化が進むことも予想されます。今後、どこまで就活は早まることになるのでしょうか。


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