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「勤務間インターバル」制度導入から5年目の導入率は？

公開日2023/05/10 更新日2023/05/09 ブックマーク数
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「勤務間インターバル」制度は、「働き方改革関連法」（2019年4月施行）により、1日の勤務が終了した後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることを、事業主の努力義務として規定されたものだ。


労働者の生活時間や睡眠時間を確保するために、必ず一定の休息時間を取ることができるようにするもので、ワークライフバランスや柔軟な働き方に対応する制度でもある。


ところが、導入から5年を経過した勤務間インターバル制度の導入率が、わずか5.8％にとどまっていることが、厚生労働省の調査で判明した。


勤務間インターバル制度が事業主の努力義務となった背景には、長時間労働による過労死問題が社会問題化したことが挙げられ、政府は2025年までに導入率15％以上を目標に掲げている。


もともとの低い目標にも及ばないほど普及が進んでいない背景には、働き方改革で残業時間が削減している影響もありそうだ。


しかし、制度そのものの存在すら知らない事業者も多く、勤務間インターバル制度導入によって、ただでさえ煩わしい労務時間の管理が、これまでよりも煩雑になることを避けたいという思惑もあるようだ。


勤務間インターバル制度を導入し、社員の睡眠時間を十分に確保することは、集中力や注意力の低下を防ぎ、社員の健康づくりにもきわめて効果的で、過労死防止策としても有効な制度としての期待も大きい。


また、睡眠時間が増えることは企業の生産性向上につながるという調査結果もあり、厚生労働省は、社会保険労務士などを企業に派遣し、勤務間インターバル制度導入のメリットを広めていくということだ。


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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