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イーロン・マスク氏のTwitter買収までの経緯と改革のまとめ

公開日2023/05/20 更新日2025/03/27 ブックマーク数

全般

2022年4月から2023年上半期にかけて、大きなニュースとなっているイーロン・マスク氏のTwitter買収について、「従業員が大量リストラされた」「Twitterが使いにくくなるかもしれない」などネガティブなニュースも流れており、実態を知りたいと思っている人も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、イーロン・マスク氏のTwitter買収までの経緯や改革内容、今後の展望などについてまとめて紹介します。

※）本記事は2023年4月現在の情報を参考に執筆しています。Twitterにおける施策などは閲覧時期によっては本記事と異なる可能性があるのでご留意ください。

目次【本記事の内容】

イーロン・マスク氏によるTwitter買収までの流れ
買収後のイーロン・マスク氏の改革
イーロン・マスク氏およびツイッターの今後の展望
まとめ

イーロン・マスク氏によるTwitter買収までの流れ

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2022年4月、アメリカの実業家であり電気自動車メーカーテスラ社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が、Twitterを買収する話が以下の流れで持ち上がりました。

・Twitterがマスク氏の社外取締役就任を発表。マスク氏のTwitter株取得を受け、これ以上の株の取得（Twitterの買収）を阻止する目的があったと見られています。
　↓
・マスク氏の取締役就任辞退が明らかになる。
　↓
・1株54.20ドル（総額約440億ドル）でTwitterを買収することで、マスク氏とTwitterが合意。買収が年内に完了し、上場廃止も見込まれていると報道されました。

買収報道が出た直後、日本国内ではTwitterを利用している日本人や日本企業への影響や、有料化の可能性などが話題の中心になりました。

一方、アメリカ国内ではマスク氏に対する批判的な報道もあったようで、日本とアメリカの関心の矛先の違いは現在でも興味深い項目とされています。

その後、同年5月から6月にかけて、マスク氏はスパムや偽アカウント数確認のための情報が不十分として、買収を取りやめる可能性があることを示しました。
一方、Twitter側はマスク氏の一方的な買収契約の解除を不当として裁判所に提訴したとされています。

2022年10月にマスク氏が買収を再提案し、現地時間の10月27日に買収が完了しました。買収総額は日本円で約6兆4,000億円にのぼったといわれています。
買収に伴い、取締役の解任や従業員の解雇、長時間労働への同意、上場廃止などが矢継ぎ早に報道されました。

買収後のイーロン・マスク氏の改革

マスク氏の買収によってTwitterおよび世界情勢は大きく変わりました。この背景の一つとして「非上場化」が挙げられるでしょう。
上場企業は広く資金を募れる反面、必然的に株主の意向を考慮せざるを得ません。すると、経営陣や役員の意見を押し通すのが困難であったり、改革に時間がかかったりするケースがどうしても増えてしまいます。

一方、非上場化していればオーナー、今回のケースではマスク氏の意向に沿った施策が迅速に実行できるという特徴があります。それによって報道のように、短期間でのTwitterの改革が実現したといってもいいでしょう。

以下に代表的な変革をご紹介します。

組織改革

イギリスBBCの取材でマスク氏は、買収当時8,000人ほどいた従業員が、2023年4月現在、1,500人ほどになったと述べています。「長時間労働に同意するか退職するかを迫った」との報道もあり、人員整理による組織改革の本気度を世界に示しました。

広告ビジネスからの脱却

Twitterの収入源の多くは広告に依存しているといわれています。マスク氏は投資家へのプレゼンテーションの中で、広告収入の割合を50％以下にすることを目指していると主張したとされており、今後のビジネスモデル展開から目が離せません。

新機能の追加と新たなビジネスモデル

広告に代わる新たな収入源として、有料の公式承認バッジ（青バッジ）を導入しました。これは新たな収入源として期待されていることに加えて、なりすましなどによる偽情報の淘汰も目的とされています。

アルゴリズムのオープンソース化

上記の偽情報の淘汰をはじめ、マスク氏はTwitterにおいて健全化や言論の自由の場の確保を掲げています。その一環として不適切ツイートの繰り返しに対するアカウント凍結の基準を公開するなど、アルゴリズムを可視化して妥当性を示していく方針だそうです。

イーロン・マスク氏およびツイッターの今後の展望

マスク氏はTwitter買収時に「言論の自由の場を守りたい」と発言していました。一方で、偽アカウントや虚偽情報の発信には厳しい対応を取る方針も示しており、運用ポリシーに沿った取り組みに注目が集まっています。
人員整理によるエンジニア不足なども懸念されており、改革がどこまで順調に進むのかはまだ不透明です。