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法科大学院制度見直しへ 定員管理と5年コース新設で受験者数はどうなる？

公開日2018/12/02 更新日2018/11/30

多様な経歴を有する裁判官や検察官、弁護士の育成を目指し、社会人や法学部出身者以外も対象にして始まった法科大学院制度だが、スタート時の2004年度こそ志願者が72,800人だったが、今年度は8,159人にまで激減、廃止や募集を停止するところが相次いでいる。

文部科学省によると、ピーク時には74校の法科大学院が存在したが、来年度に学生を募集するのは36校にとどまるという。その最大の理由が、修了者の司法試験合格率の低迷だ。

今年の司法試験合格者は、5,967人（前年比932人減）が受験し1,543人（前年比40人減）が合格。しかし、この中には法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格が得られる「予備試験」の通過者が290人。その合格率は72.5％で、法科大学院修了者の22.5％を大きく上回る高い合格率を示している。

曲がり角にある法科大学院制度について、政府は、制度見直しの概要をまとめたが、入学総定員（今年度約2,300人）の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更するという。

また、法学部進学者が学部３年、法科大学院２年の計５年で修了し司法試験を受験できる「法曹コース」創設と共に、法科大学院教育・司法試験連携法の改正案を、来年の通常国会に提出するとしている。

この法改正によって、法科大学院が自由に定員を増やせないようにするほか、定員規模を決める際には、文科相が法曹需要などを的確に判断できるよう法相と協議する仕組みも規定する。

ところで、この迷走を続ける法科大学院制度は、司法の果たす役割が大きくなるという見通しから創設されたが、政府の見通しとは逆に、職に就けない弁護士が増え、司法試験受験者が激減。それでも政府は、法科大学院制度見直しによって、当面は入学定員約2,300人を維持する方向のようだが、これにより司法試験受験者が増えるかどうかは不透明だ。

法科大学院の迷走とは裏腹に、企業にとっては法務需要がますます高まること予想されるだけに、法務担当者や総務担当者としても、こうした動きは気になるところといえるのではないだろうか。

関連記事：2018年度司法試験結果発表 合格者数２位は東京大学、１位は？

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