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もしかしたらもらい損ねてるかも？！知らないと損をする補助金制度２

公開日2018/12/03 更新日2018/12/03 ブックマーク数

補助金制度は、国や地方自治体が特定の政策を推進するため、その政策に沿った活動を行う個人や組織に対して、原則として返済不要の公金を支給し、その活動を経済的に支援するものです。

前回、企業がもらえる補助金・助成金制度についての記事を掲載したところ好評だったため、前回から対象を少し広げて特色や独自性のあるユニークな補助金・助成金制度をご紹介します。

前回記事：もしかしたらもらい損ねてるかも？！知らないと損をする補助金制度

ユニークな補助金・助成金制度

＜塾代助成事業＞（大阪市）

大阪市内在住で中学生の子どもがいる家庭に対し、一定の所得要件を設けた上で、学習塾などの習い事にかかる費用について、養育中学生1人当たり月額1万円を上限に助成する制度です。対象の中学生には、塾代助成カードが発行されます。

子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、「塾代」という名称が付いていますが、この助成事業の対象者として登録してあれば、学習塾だけでなく、家庭教師・英会話スクール・音楽教室・絵画教室・パソコン教室・野球教室・ダンス教室・スイミングスクールなど、幅広い習い事に利用することができます。

＜3人乗り電動アシスト自転車購入補助＞（東京都葛飾区、大阪府松原市ほか）

子どもを2人まで同時に座席に乗せて走行できる、保護者向け電動アシスト付き自転車の購入代金について、2分の1～3分の2程度を補助する制度を設けている自治体があります。地域住民の子育てを、補助金・助成金によってバックアップする趣旨となっています。

3人乗り自転車は法律上、6歳未満の幼児しか同乗させられませんので、補助金の受給対象となるのは、6歳未満の幼児を2人以上育てている世帯です。

補助金の支給額には上限がありますので、補助金を利用して購入を考えている方は、内容をしっかりと確認するようにしましょう。

＜くまもと県産木造住宅づくり復興推進事業＞（熊本県）

こちらは、熊本県が、現金ではなく木材や樹木の「現物支給」を行う、ユニークな補助金制度です。県内で住宅を新築する住民に、県内産の柱材と庭木をセットで支給されます。また、県内で不特定多数の人々が訪問する事業所（住居を兼ねていないオフィスや店舗など）を新築またはリフォームする事業者へは、県産の木材が支給されることになっています。

ただし、その建造物に県内産の木材を50％以上使っていることや、県の広報活動や完成見学会の実施に協力し、アンケートに回答することなどが条件です。

＜外国人学校児童・生徒補助金＞　（東京都特別区）

東京の特別区のうち一部では、区内で外国人学校（ただし、日本の義務教育相当の学齢）に通学する、日本国籍のない児童・生徒の保護者について、月額支給の補助金が用意されています。6ヵ月ごとにまとめて支給される場合もあります。

それぞれの区の金額は、以下の通りです。

・千代田区　児童・生徒1人当たり6,000円／月

・中央区　児童・生徒1人当たり8,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る）

・中野区　児童・生徒1人当たり8,000円／月

・江東区　児童・生徒1人当たり8,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る）

・新宿区　児童・生徒1人当たり6,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る。また、収入に十分余裕のある世帯は受けられない所得制限あり）

・豊島区　児童・生徒1人当たり6,000円／月

・渋谷区　児童・生徒1人当たり8,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校に限る）

・目黒区　児童・生徒1人当たり8,000円／月