もしかしたらもらい損ねてるかも？！知らないと損をする補助金制度２

補助金制度は、国や地方自治体が特定の政策を推進するため、その政策に沿った活動を行う個人や組織に対して、原則として返済不要の公金を支給し、その活動を経済的に支援するものです。

前回、企業がもらえる補助金・助成金制度についての記事を掲載したところ好評だったため、前回から対象を少し広げて特色や独自性のあるユニークな補助金・助成金制度をご紹介します。

前回記事：もしかしたらもらい損ねてるかも？！知らないと損をする補助金制度

ユニークな補助金・助成金制度

＜塾代助成事業＞（大阪市）

大阪市内在住で中学生の子どもがいる家庭に対し、一定の所得要件を設けた上で、学習塾などの習い事にかかる費用について、養育中学生1人当たり月額1万円を上限に助成する制度です。対象の中学生には、塾代助成カードが発行されます。

子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、「塾代」という名称が付いていますが、この助成事業の対象者として登録してあれば、学習塾だけでなく、家庭教師・英会話スクール・音楽教室・絵画教室・パソコン教室・野球教室・ダンス教室・スイミングスクールなど、幅広い習い事に利用することができます。

＜3人乗り電動アシスト自転車購入補助＞（東京都葛飾区、大阪府松原市ほか）

子どもを2人まで同時に座席に乗せて走行できる、保護者向け電動アシスト付き自転車の購入代金について、2分の1～3分の2程度を補助する制度を設けている自治体があります。地域住民の子育てを、補助金・助成金によってバックアップする趣旨となっています。

3人乗り自転車は法律上、6歳未満の幼児しか同乗させられませんので、補助金の受給対象となるのは、6歳未満の幼児を2人以上育てている世帯です。

補助金の支給額には上限がありますので、補助金を利用して購入を考えている方は、内容をしっかりと確認するようにしましょう。

＜くまもと県産木造住宅づくり復興推進事業＞（熊本県）

こちらは、熊本県が、現金ではなく木材や樹木の「現物支給」を行う、ユニークな補助金制度です。県内で住宅を新築する住民に、県内産の柱材と庭木をセットで支給されます。また、県内で不特定多数の人々が訪問する事業所（住居を兼ねていないオフィスや店舗など）を新築またはリフォームする事業者へは、県産の木材が支給されることになっています。

ただし、その建造物に県内産の木材を50％以上使っていることや、県の広報活動や完成見学会の実施に協力し、アンケートに回答することなどが条件です。

＜外国人学校児童・生徒補助金＞　（東京都特別区）

東京の特別区のうち一部では、区内で外国人学校（ただし、日本の義務教育相当の学齢）に通学する、日本国籍のない児童・生徒の保護者について、月額支給の補助金が用意されています。6ヵ月ごとにまとめて支給される場合もあります。

それぞれの区の金額は、以下の通りです。

・千代田区　児童・生徒1人当たり6,000円／月

・中央区　児童・生徒1人当たり8,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る）

・中野区　児童・生徒1人当たり8,000円／月

・江東区　児童・生徒1人当たり8,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る）

・新宿区　児童・生徒1人当たり6,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る。また、収入に十分余裕のある世帯は受けられない所得制限あり）

・豊島区　児童・生徒1人当たり6,000円／月

・渋谷区　児童・生徒1人当たり8,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校に限る）

・目黒区　児童・生徒1人当たり8,000円／月

・世田谷区　児童・生徒1人当たり8,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校に限る）

・葛飾区　児童・生徒1人当たり10,000～11,000円／月

・練馬区　児童・生徒1人当たり7,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校に限る）

・文京区　児童・生徒1人当たり7,300円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校に限る）

・港区　児童・生徒1人当たり7,000円／月（※ただし、朝鮮学校に限る）

・北区　児童・生徒1人当たり7,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る）

・足立区　児童・生徒1人当たり6,000円／月

・板橋区　児童・生徒1人当たり8,500円／月

・台東区　児童・生徒1人当たり7,000円／月

・墨田区　児童・生徒1人当たり9,500円／月

・荒川区　児童・生徒1人当たり7,000円／月

・大田区　児童・生徒1人当たり11,000円／月

・江戸川区　児童・生徒1人当たり15,000～16,000円／月（※ただし、朝鮮・韓国学校、中華学校に限る）

・杉並区　児童・生徒1人当たり6,000円／月

上記の支給額や支給条件は、変更になっている場合があります。

また他にも、同様の補助金制度が用意されている自治体がありますので、役所・役場にお問い合わせください。

まとめ

補助金や助成金制度は、ビジネスをしていたり、新規事業を志したりしている人に対して支給されることが多いのですが、住まいや子育てなどを経済的に支援する、暮らしに密着した内容のものもあります。

自治体によって、整備されている制度は異なるので、お住まいの都道府県や市町村に、制度の存在や適用条件などを確認し、うまく活用してみましょう。